【１．ものづくり補助金の概要】

ものづくり補助金とは、”ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称で、中小企業または小規模事業者へ向けた補助金です。

生産性の向上を実現するための革新的なサービスの開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的としています。

 

▢ものづくり補助金への申請ができる対象者の条件

　・既に創業している

　　申請をする時点で事業を開始していなくてはなりません。

　　法人の場合は創立登記を行っている、個人事業主の場合は税務署に開業届を提出していることが必須です。

　・企業規模の条件を満たしている

　　業種によって資本金と従業員数の上限が定められており、そのいずれかが基準以下であることが必須です。

　・賃金の引き上げ計画を従業員に表明している

　　営業利益と人件費、減価償却費を足した付加価値額と賃金引き上げ要件を満たすような事業計画を策定し、従業員に表明していることが必須です。

 

▢ものづくり補助金への申請ができる対象業種

　・製造業、建設業、運輸業

　・卸売業

　・サービス業

　・小売業

　・ゴム製品製造業

　　(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルトの製造業を除く)

　・ソフトウエア業又は情報処理サービス業

　・旅館業

　・その他の業種

 

▢事業類型

　・一般型

　　新製品や新サービスの開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援

　・グローバル展開型

　　海外事業(海外拠点での活動も含む)の拡大や強化等を目的とした設備投資等の場合

　・ビジネスモデル構築型

　　中小企業30社以上のビジネスモデルの構築や事業計画策定のための面的支援プログラムを補助

 

▢補助金の金額と補助率

　・補助上限額：一般型は1000万円、グローバル型は3000万円

　・補助率：2分の1または3分の2

　補助率は原則2分の1ですが、従業員5人以下の小規模事業者であれば補助率が3分の2になります。

　また、先端設備導入計画や経営革新計画の認定を受けていると補助率を3分の2で申請することができます。

 

▢補助金の対象となる設備投資の具体例

　＜一般型(通常枠)＞

　　・機械装置やシステム構築費

　　・技術導入費

　　・専門家経費

　　・運搬費

　　・クラウドサービス利用費

　　・原材料費

　　・外注費

　　・知的財産権等関連費　　eto…

　＜一般型(特別枠)＞

　　・一般型通常枠の項目

　　・広告宣伝費や販売促進費

　　・業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費　　eto…

 

　＜グローバル展開型＞

　　・機械装置やシステム構築費

　　・技術導入費

　　・専門家経費

　　・運搬費

　　・クラウドサービス利用費

　　・原材料費

　　・外注費

　　・知的財産権等関連費

　　・海外旅費　　　eto…

　

▢申請時の注意点

　ものづくり補助金の申請は、インターネットを介した電子申請のみとなっています。

　申請方法はとても簡単で、ものづくり補助金のWebサイトから電子申請システムページにログイン→必要事項の入力と書類の添付というのが大まかな流れです。

　ただ、申請には4つの注意点が存在しています。

　①GビズIDプライムアカウントの取得が必要

　　GビズIDとは、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

　　電子申請システムにログインをする前にGビズIDを事前に取得しておかなくてはなりません。

　②必ずしも採択されるわけではない

　　ものづくり補助金の採択率は30～50％程度です。

　　多くの事業者の中から採択されるため、書類作成が最も重要だと言われています。

　③補助事業期間が決まっている

　　交付決定から最大10ヶ月間の間に支出された経費が補助金の対象となっています。

　　そのため補助事業期間の前後の支出は対象外です。

　　対象外にならないためにも、応募前にスケジュールを確認しておくことをおすすめします。

　　※スケジュールは、ものづくり補助金公募要領から閲覧することができます。

　④採択後の手続きに手間がかかる

　　採択を受けたら補助金がすぐに貰えるわけではありません。

　　交付申請手続きを行い、中間監査や実績報告を経て補助金を受け取り、その後も定期的に事業化状況報告を行う必要があります。

　　補助金を受け取るまで時間がかかるので、資金繰りには注意しましょう。

 

【２．ものづくり補助金の最新情報と変更点について(2022年版)】

2021年に、2022年の補正予算が政府案通り成立しました。

中小企業庁が作成をした補正予算の資料によると、デジタル化やグリーンエネルギーの活用により生産性を引き上げようとする企業への支援を拡充する見込みです。

具体的には通常枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠・募集枠の見直しが行われています。

2022年の変更点としては以下の5点です。

 

・従業員規模に応じた補助上限額の設定

　賃金引き上げを行う事業者支援を強化。

　補助上限額を一律1000万円から、従業員数に応じた金額に見直し、上限額は750～1250万円になる予定です。

 

・補助対象事業者の見直しと拡充

　対象事業者に資本金10億円未満の特定事業者を追加。

　それによって中小企業だけではなく中堅企業も要件を満たす可能性が高まるとの考えです。

 

・回復型賃上げと雇用拡大枠の新設

　業績の厳しい事業者に向けて新たな枠を創設。

　通常の要件に加えて前年度の事業年度の課税所得が0の事業者のみ支援対象になります。

 

・デジタル枠の新設

　デジタル・トランスフォーメーションに資する製品やサービスの開発、デジタル技術を活用した生産プロセスの改善を行う事業者が対象になります。

 

・グリーン枠の新設

　温室効果ガスの排出削減に資する製品やサービスの開発、炭素生産性向上を伴う生産プロセスの改善などを行う事業者が対象となります。

 

【３．新型コロナウイルス対応特別枠をご存じですか？】

新型コロナウイルス対応特別枠の申請要件は、Ａ類型～C類型のいずれか1つに該当する投資に、補助対象経費の6分の1以上を充当することができます。

 

・A類型

　サプライチェーンの毀損への対応

・B類型

　非対面型ビジネスモデルへの転換

・C類型

　テレワーク環境の整備

 

新型コロナウイルス対応特別枠への申請要件は以下をご確認ください。

・A類型：補助率は3分の2

　顧客への製品供給継続のための設備投資

・B類型：補助率は4分の3

　キャッシュレス端末の導入やオンラインによるサービスの提供など、非対面や遠隔サービスを行うビジネスモデルへの転換に必要な投資

・C類型：補助率は4分の3

　従業員がテレワークを行うのに必要なシステムの構築

 

新型コロナウイルス対応特別枠で申請をするメリットは4つ。

①補助率の引き上げ

　A類型は3分の2、B類型とC類型は4分の3も補助率を引き上げることができます。

②通常枠での優先的採択

　特別枠で不採択となってしまった場合、優先的に通常枠で採択されます。

③申請要件の緩和

　賃上げと付加価値額増加の目標の達成年限が1年猶予となり、広告宣伝や販売促進費も補助対象になります。

④補助金の上乗せ

　完成防止対策費として最大50万円が上乗せされます。

 

こうした4つのメリットがあることから、新型コロナウイルス対応特別枠の申請要件に満たしている事業者は、特別枠で申請をした方が有利になります。

 

ものづくり補助金に対する疑問や不安は、申請前に解決しておくといいでしょう。

安心してものづくり補助金への申請準備を進めるためにも、認定を受けている補助金サポート業者に相談することをおすすめします。