本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を山梨県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。
補助金・助成金・給付金の違い
補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。
補助金とは
補助金は明確な目的のために組まれた予算です。国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。
助成金とは
助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。
給付金とは
補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。
山梨県の補助金・助成金・給付金の一覧
※2022年2月4日 更新| 支援制度 | 実施機関 | 募集期間 |
|---|---|---|
| サテライトオフィス等整備費補助金 | 上野原市 | 2020年10月1日〜2025年3月31日 |
| 森林整備に係る補助金(松くい虫等被害地域対策事業) | 山梨県 | 〜2022年3月31日 |
| 山梨県産業集積促進助成金(製造業) | 山梨県 | 2020年10月7日〜2022年3月31日 |
| 山梨県就職氷河期世代安定雇用助成金 | 山梨県 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| やまなしグリーン・ゾーン認証宿泊施設 変異株対策強化及び高付加価値化支援事業費補助金 | 宿泊施設変異株対策及び高付加価値化支援事業事務局 | 2021年8月25日〜2022年3月31日 |
| 山梨県就職氷河期世代安定雇用助成金 | 山梨県 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 新型コロナウイルス対策休業助成金《山梨県》 | 山梨県 | 〜2022年3月31日 |
| 山梨県産業集積促進助成金(製造業) | 山梨県 | 〜2022年3月31日 |
| 新型コロナウイルス対策休業助成金 | 山梨県 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| やまなし創業チャレンジ応援補助金 | 山梨県 | 2021年4月9日〜2022年3月18日 |
| やまなし創業チャレンジ応援補助金 | 山梨県 | 2021年4月9日〜2022年3月18日 |
それでは、山梨県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。
サテライトオフィス等整備費補助金
市内の空き物件を利用して、サテライトオフィス(※1)又はシェアオフィス(※2)を整備する際の改修費、備品購入費の一部を補助します。※1企業等が拠点事務所から離れた場所に開設する事務所であって、遠隔勤務ができるよう通信機能等を整えた事務所。
※2複数の企業等がテレワークをするため、入居又は一時利用する事務所。
最終実績報告の締切：令和7年3月31日（水）※申請した年度内にに実績報報告を行う必要有り。
| 支援制度名 | サテライトオフィス等整備費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 上野原市 |
| 募集期間 | 2020年10月1日〜2025年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 補助上限：300万円 |
| 補助率 | 補助率：1/2 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | サテライトオフィス等の設置に係る設計費、改修費及びテレワークに係る備品購入費 |
森林整備に係る補助金(松くい虫等被害地域対策事業)
一定の要件を満たした植栽、下刈り、間伐などの森林整備に対して、補助金を交付することで森林所有者や事業体の皆様を支援しています。「松くい虫等被害地域対策事業」は、松くい虫等による被害から森林を保護し、森林の公益性の確保及び自然環境の保全を図ります。申請対象者は森林組合と県、市町村のみです。補助制度のご活用にあたっては、各林務環境事務所森づくり推進課または地元の森林組合までご相談ください。| 支援制度名 | 森林整備に係る補助金(松くい虫等被害地域対策事業) |
|---|---|
| 実施機関 | 山梨県 |
| 募集期間 | 〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | — |
| 補助率 | 標準経費の70% ※「標準経費」とは県が定めた「標準単価」に事業量（面積、延長等）を乗じたものです。 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | — |
山梨県産業集積促進助成金(製造業)
山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。| 支援制度名 | 山梨県産業集積促進助成金(製造業) |
|---|---|
| 実施機関 | 山梨県 |
| 募集期間 | 2020年10月7日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 7億5,000万円 |
| 補助率 | ■助成率 (1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業) 投下固定資産額(土地取得費を除く)の5% (2)自己所有地に工場等を建設し、操業する場合 投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5% (3)空き工場等を取得し操業する場合 投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2.5%、機械・設備5% (4)試験研究所又はバイオテクノロジー利用産業の場合 投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5% ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える (成長分野) 医療機器分野 5% 水素・燃料電池関連産業 5% 物流業 1% データセンター 1% (高付加価値創出事業) 課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3% (県外からの増加雇用者数) 5人以上 1% 10人以上 2% ■助成対象限度額 (1)県外からの新規立地(医療機器、水素・燃料電池関連産業) ⇒ 15億円 (2)県外からの新規立地(上記以外製造業等) ⇒ 7.5億円 (3)県内企業(医療機器、水素・燃料電池関連産業) ⇒ 7.5億円 (4)県内企業(上記以外製造業等) ⇒ 3億円 ※投下固定資産額100億円以上 ⇒ 5億円 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 公募期間に定めなし、申請締切を年度末に設定。（高野） |
山梨県就職氷河期世代安定雇用助成金
不安定な就労状態にある就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」の支給決定を受けた事業者に対し、助成金を上乗せ支給します。| 支援制度名 | 山梨県就職氷河期世代安定雇用助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 山梨県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 30万円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 人材育成・雇用 | 対象経費 | — |
やまなしグリーン・ゾーン認証宿泊施設 変異株対策強化及び高付加価値化支援事業費補助金
やまなしグリーン・ゾーン認証を受けた宿泊施設を対象に、変異株対策強化及び高付加価値化への取組みに要した経費に対して補助金を交付します。| 支援制度名 | やまなしグリーン・ゾーン認証宿泊施設 変異株対策強化及び高付加価値化支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 宿泊施設変異株対策及び高付加価値化支援事業事務局 |
| 募集期間 | 2021年8月25日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 300万円 |
| 補助率 | �@変異株対策強化関係：3/4 �A高付加価値化支援関係：1/2 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | �@変異株対策強化関係 （例：パーティション、二酸化炭素濃度測定器、HEPAフィルタ搭載の空気清浄機、消毒液、設置費、配送手数料、運搬費等） �A高付加価値化支援関係 （例：キャッシュレス、非接触チェックインシステム、改修工事費、備品等） |
山梨県就職氷河期世代安定雇用助成金
不安定な就労状態にある就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給を受けた事業者に対し、助成金を上乗せ支給します。| 支援制度名 | 山梨県就職氷河期世代安定雇用助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 山梨県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 600,000円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 人材育成・雇用 | 対象経費 | 対象労働者が行った労働に対する賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の一部に相当する額 |
新型コロナウイルス対策休業助成金《山梨県》
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業することになった方に一定額の助成を行っています。| 支援制度名 | 新型コロナウイルス対策休業助成金《山梨県》 |
|---|---|
| 実施機関 | 山梨県 |
| 募集期間 | 〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 4,000円/月 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | 助成金 |
山梨県産業集積促進助成金(製造業)
支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。| 支援制度名 | 山梨県産業集積促進助成金(製造業) |
|---|---|
| 実施機関 | 山梨県 |
| 募集期間 | 〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | — |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 補助金・助成金 |
新型コロナウイルス対策休業助成金
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業することになった方に一定額の助成を行っています。| 支援制度名 | 新型コロナウイルス対策休業助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 山梨県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 4,000円/日 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | — |
やまなし創業チャレンジ応援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します。| 支援制度名 | やまなし創業チャレンジ応援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 山梨県 |
| 募集期間 | 2021年4月9日〜2022年3月18日 |
| 上限金額・助成額 | 285,000円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 会社を設立した日が属する年度に要した次の経費 ・会社設立登記に係る登録免許税（軽減措置後の額） ・定款承認の手数料 ・定款承認の収入印紙代 ・定款の謄本交付手数料 ・司法書士・行政書士等への報酬 ・会社印鑑作成代 ・印鑑証明書代 |
やまなし創業チャレンジ応援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します| 支援制度名 | やまなし創業チャレンジ応援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 山梨県 |
| 募集期間 | 2021年4月9日〜2022年3月18日 |
| 上限金額・助成額 | 28万5,000円 |
| 補助率 | 合同会社：上限額19万円 |
| 利用目的 | 起業・創業・ベンチャー | 対象経費 | ・会社設立登記に係る登録免許税（軽減措置後の額） ・定款承認の手数料 ・定款承認の収入印紙代 ・定款の謄本交付手数料 ・司法書士・行政書士等報酬 ・会社印鑑作成代 ・印鑑証明書代 |
補助金・助成金・給付金などの申請方法
申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。
補助金などの交付までの流れ
- STEP1公募内容の詳細を確認する
- STEP2申請書類の用意
- STEP3申請書類の提出
- STEP4審査・確認
- STEP5採択
- STEP6交付申請・決定
- STEP7交付
支援者・支援機関への相談
補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。よろず支援拠点
国が全国に設置している無料の経営相談所です。経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。
中小機構 経営相談
独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。
認定経営革新等支援機関
税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。
まとめ：山梨県で補助金・助成金・給付金を申請するなら
以上が、山梨県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。
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