【宮崎県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

宮崎県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を宮崎県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

宮崎県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
林業・木材産業関係融資制度	宮崎県	2021年4月1日〜2022年3月31日
令和3年度介護事業所等へのサービス提供体制確保事業費補助金	宮崎県	2021年4月1日〜2022年3月31日
肉用牛肥育経営体質強化緊急対策事業	宮崎県	〜2022年3月31日
みやざきICT導入支援事業補助金	宮崎県宮崎市	〜2022年3月31日
令和3年度宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金（焼酎蔵元外国人観光客受入環境強化）【追加募集】	宮崎県	〜2022年3月31日
未来成長企業経営力アップ人材育成支援事業助成金	公益財団法人宮崎県産業振興機構	2021年4月1日〜2022年2月28日
企業経営力アップ人材育成支援事業助成金	公益財団法人宮崎県産業振興機構	2021年4月1日〜2022年2月28日
宮崎県新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金	宮崎県	2021年7月21日〜2022年2月28日
障害福祉サービス事業所等感染防止対策支援補助金（障がい分）	宮崎県	2021年12月28日〜2022年2月28日
介護サービス事業所等感染防止対策支援事業（介護分）	宮崎県	2021年12月28日〜2022年2月28日
宮崎県新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金	宮崎県	〜2022年2月28日
令和3年度 みやざき材活用施設設置支援事業補助金	宮崎県	2021年12月3日〜2022年2月15日
令和4年度GFPグローバル産地づくり推進事業の要望調査	農林水産省、宮崎県	〜2022年2月10日

それでは、宮崎県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

林業・木材産業関係融資制度

林業や木材産業の経営改善等を図るための施設や機械の導入等を行う場合に活用できる無利子の資金です。

支援制度名	林業・木材産業関係融資制度
実施機関	宮崎県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5,000万円
補助率	貸付限度額 個人で1500万円 会社で3000万円 会社以外の団体で5000万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

令和3年度介護事業所等へのサービス提供体制確保事業費補助金

新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。

支援制度名	令和3年度介護事業所等へのサービス提供体制確保事業費補助金
実施機関	宮崎県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	283万3,000円/事業所
補助率	10/10 ※サービス内容によって上限金額の変動あり
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	緊急時の介護人材確保に係る費用・職場環境の復旧・環境整備に係る費用・連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用

肉用牛肥育経営体質強化緊急対策事業

コロナ禍の中、厳しい経営環境にある肉用牛肥育経営の体質強化を図るため、経営改善や事故防止による生産性向上の取組や価格安定制度への継続的な加入を促進します。

支援制度名	肉用牛肥育経営体質強化緊急対策事業
実施機関	宮崎県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1,000円/頭
補助率	定額支給
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

みやざきICT導入支援事業補助金

人手不足や新型コロナウイルス感染症に伴い、サービスや業務を補うICT技術の導入やテレワークの推進など、急速なシステム変革が求められております。本市でもICT技術の導入を推進し、中小企業等の生産性向上を図るため、国のIT導入補助金を活用してITツールを導入する中小企業等の自己負担分の一部を助成します。

支援制度名	みやざきICT導入支援事業補助金
実施機関	宮崎県宮崎市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	300000
補助率	1/2 製造業・情報サービス業・運輸業・卸売業　300000円 建設業・土木業・小売業・宿泊業・飲食業・教育・学習支援業　100000円
利用目的	—
対象経費	IT導入補助金の対象経費

令和3年度宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金（焼酎蔵元外国人観光客受入環境強化）【追加募集】

県では、宮崎県産焼酎の普及拡大、海外販路開拓等を図るため、県内焼酎蔵元が外国人観光客受入のための施設整備等を行う場合に、その経費の一部を助成することとしました。

支援制度名	令和3年度宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金（焼酎蔵元外国人観光客受入環境強化）【追加募集】
実施機関	宮崎県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	50万円
補助率	補助率：1/2
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開
対象経費	（1）外国語情報の提供 ・案内表示、看板等の作成及び設置経費 ・既設案内表示、看板等の盤面張り替え又は追加経費 ・パンフレットの作成経費 ・ホームページの整備経費 ・動画の作成経費 （2）外国語コミュニケーションツールの導入 ・翻訳・通訳機能を備えた音声機器の導入経費 ・ソフトウェア・アプリ等（制作後、無償提供可能なもの）の導入又は作成経費 （3）免税店登録 ・免税手続用カウンターの設置経費 ・決済用の新規回線の開設や配線整備経費 ・パスポートリーダー、パスポートスキャナーの設置経費 ・決済端末及び専用レジ・システムの導入経費 ・上記整備についての利用案内ツールの作成経費 （4）決済環境整備 ・クレジットカード等決済端末の導入経費 ・上記整備に係る新規回線の開設及び配線整備経費 ・上記整備についての利用案内ツールの作成経費

未来成長企業経営力アップ人材育成支援事業助成金

宮崎県より選定を受けた未来成長企業が人材育成の取組として、経営者及び従業員の経営管理能力や技術力・技能の向上を図るために国内の公私機関において実施される専門的な研修等に参加したり、生産技術や管理技術等の向上を図るために専門家等を招聘して研修等を開催するために要する経費の一部を公益財団法人宮崎県産業振興機構が支援する助成金です。お申し込みは、研修等の受講前にご相談ください。

支援制度名	未来成長企業経営力アップ人材育成支援事業助成金
実施機関	公益財団法人宮崎県産業振興機構
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	30万円
補助率	研修等参加事業：助成率2/3上限15万円 社内研修・企業間等の連携研修開催事業：助成率3/5上限30万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	研修等参加事業（例：受講料、参加費、負担金、旅費） 社内研修・企業間等の連携研修開催事業（例：講師謝金、講師旅費、会場借上料）

企業経営力アップ人材育成支援事業助成金

地域経済の担い手である中小企業が人材育成の取組として、経営者及び従業員の経営管理能力や技術力・技能の向上を図るために国内の公私機関において実施される専門的な研修等に参加したり、生産技術や管理技術等の向上を図るために専門家等を招聘して研修等を開催するために要する経費の一部を公益財団法人宮崎県産業振興機構が支援する助成金です。お申込みは、研修等の受講前にご相談ください。

支援制度名	企業経営力アップ人材育成支援事業助成金
実施機関	公益財団法人宮崎県産業振興機構
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	30万円
補助率	�@研修等参加事業：助成率1/2、（2/3)(注2)、（2/3)(注3)　上限金額　10万円、（15万円）（注2）、（20万円）（注3） �Aものづくり企業技能等向上研修事業：助成率：助成率1/2、（2/3)(注2)、（2/3)(注3)　上限金額　10万円、（15万円）（注2）、（20万円）（注3） �B社内研修・企業間等の連携研修開催事業：助成率1/2、（3/5)(注2)、（2/3)(注3)　上限金額　30万円 注2）助成率及び助成上限額の（　）内は当機構の賛助会員企業に適用する。 注3）ｱ)助成率及び助成上限額の（　）内は成長期待企業として宮崎県より認定を受けた企業に適用する。 　　ｲ)上記の適用は成長期待企業の支援期間が終了する年度の２月末までに実施される研修・セミナー等とする
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	�@研修等参加事業（例：受講料、参加費、負担金、旅費） �Aものづくり企業技能等向上研修事業（例：受講料、参加費、負担金、旅費） �B社内研修・企業間等の連携研修開催事業（例：講師謝金、講師旅費、会場借上料）

宮崎県新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、県内企業等は事業の縮小や休止など大きな打撃を受けており、今後、経営の更なる悪化により、離職や廃業等を余儀なくされた方の増加が危惧されます。
このため、離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。

支援制度名	宮崎県新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金
実施機関	宮崎県
募集期間	2021年7月21日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	20万円/人
補助率	—
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	—

障害福祉サービス事業所等感染防止対策支援補助金（障がい分）

新型コロナウイルス感染症等に対する感染防止対策を継続的に行うため、障害福祉サービス事業所等に対し、衛生用品等の購入に要する経費を補助します。

支援制度名	障害福祉サービス事業所等感染防止対策支援補助金（障がい分）
実施機関	宮崎県
募集期間	2021年12月28日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	4万円/事業所
補助率	実支出額 ※サービス別に上限金額の変動あり
利用目的	—
対象経費	令和3年10月1日から令和3年12月31日までに購入した衛生用品（マスク、手袋、消毒液等）・感染症対策に要する備品（パーテーション、パルスオキシメーター） ※新規事業所は、指定日以降に購入した物が対象です。

介護サービス事業所等感染防止対策支援事業（介護分）

新型コロナウイルス感染症等に対する感染防止対策を継続的に行うため、介護サービス事業所等に対し、衛生用品の購入に要する経費を補助する支援金を支給します。

支援制度名	介護サービス事業所等感染防止対策支援事業（介護分）
実施機関	宮崎県
募集期間	2021年12月28日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	7万円
補助率	実支出額 ※サービス別に上限金額の変動あり
利用目的	—
対象経費	衛生用品・感染症対策に要する備品 ※令和3年10月1日から令和3年12月31日までに購入したものに限ります。 ※新規事業所は、指定日以降に購入した物が対象です。

宮崎県新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金

離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。

支援制度名	宮崎県新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金
実施機関	宮崎県
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	令和3年4月1日以降令和4年2月15日までの期間において、正規雇用労働者として採用した対象離職者等（支援金請求時点において、県内に住所を有する者であり、かつ、現に対象事業者の事業所に在籍している者に限る。）1人につき200,000円を支給します。 また、支援金の額に上限はありません。
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	支援金

令和3年度 みやざき材活用施設設置支援事業補助金

宮崎県外に所在する、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援を行います。

支援制度名	令和3年度 みやざき材活用施設設置支援事業補助金
実施機関	宮崎県
募集期間	2021年12月3日〜2022年2月15日
上限金額・助成額	100万円
補助率	1/3
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	・木材費 ・木材の加工費及び補助対象となる宮崎県産材に係る輸送費 ・宮崎県産材を材料として製作された木製調度品の購入 ・運搬に要する経費 ※対象経費は20万円を超えること

令和4年度GFPグローバル産地づくり推進事業の要望調査

輸出先国のニーズや規制等に対応した輸出産地の形成を進めるため輸出事業計画の策定、生産・加工体制や商流の構築、効果の検証と計画の見直しのPDCAサイクルの取組により、輸出目標を実現するための取組を支援します。

支援制度名	令和4年度GFPグローバル産地づくり推進事業の要望調査
実施機関	農林水産省、宮崎県
募集期間	〜2022年2月10日
上限金額・助成額	600万円
補助率	定額支給
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開、販路拡大
対象経費	・輸出事業計画策定支援 　謝金・旅費・宿泊費・賃金・会場借料・調査費・委託費・機材使用料・資料購入費・通信・運搬費・資料印刷・製本費・消耗品費等 ・生産・加工等の体制構築支援 　謝金・旅費・宿泊費・ほ場賃借料・ほ場管理費・資機材費・成分分析費・賃金・調査費・研修受講費・委託費・検査官等の招へい費・会場借料・資料購入費・資料印刷・製本費、通信・運搬費等 ・輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援 　謝金・旅費・賃金・会場借料・機材使用料・調査費・委託費・改良等に要する加工費・材料費・輸送費・通訳費・商談会等の出展費・海外バイヤー等の招へい費・使用料・通信・運搬費・資料印刷・製本費等

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：宮崎県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、宮崎県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。