ものづくり補助金を活用して、経費を削減させませんか？

中小企業などはビジネスのために設備投資を行うことがあるでしょう。設備投資することでビジネスを展開して売上アップを期待できますが、費用がかかるので導入が難しい企業もあるかもしれません。

もし、費用面で懸念しているならものづくり補助金を考えてみることができます。ものづくり補助金を申請することで経費を削減して導入しやすくなるでしょう。ものづくり補助金は申請方法があるので内容を紹介しましょう。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは「どのようなものなのか？」と疑問を感じる人もいるでしょう。ものづくり補助金は設備投資することによって、生産向上する際にかかる費用を負担してくれることです。「革新的なサービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」に使用される補助金であり、最大1,000万円まで補助されます。

ものづくり補助金は2種類あり、当初の予算で実装されるものと前年度の補正予算で実施されるものです。当初の予算による補助金は応募に当たって中小企業・小規模事業者等が連携する必要があり、1社のみでは応募できません。

複数社が連携する必要があるため、補助金に応募するのはかなり手間がかかります。そのため、前年度の補正予算で実施される補助金を利用することが多いです。このように「ものづくり補助金」は企業の設備投資のサポートとして活用されています。

ものづくり申請書の申請方法とポイントとは？

設備投資をするために「ものづくり補助金」を利用したいなら、申請書をダウンロードする必要があります。「ものづくり補助金」の申込書は全国中小企業団体中央会が行っており、公募要領や申請書などの書式はサイト内にある「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の特設ページに掲載されています。

申込書をダウンロードしたなら、申請するために必要事項を記載していく必要がありますが、どのようなことを書けば良いのか分からないこともあるでしょう。そのポイントについて紹介しましょう。

事業の具体的な内容を記載する

ものづくり申請書の記載をするときに大事になるのが「事業計画書」です。「事業計画書」は申請書の中でも比重が大きいので、しっかり記載する必要があります。

「事業計画書」の中でも特に重要なのが「事業の具体的な内容」です。事業内容によって「ものづくり補助金」の支給が大きく関わるため、この部分はより綿密に記載していくようにしましょう。「事業計画書」で記載すべき内には、まず本業の目的と手段について記載する必要があります。

・今までの自社での取り組みの経緯や内容

・補助事業で機械装置の設置を行わなくてはならない理由

・課題解決のための開発内容や材料、機械設置

・具体的な目標や手段

・スケジュール

についてよく熟考して記載するようにしましょう。

ここで、目的や取り組み内容が曖昧だと却下されてしまう可能性が高くなります。取り組んでいることは詳細な点まで記載してください。

事業計画の加点項目を意識する

事業計画の加点項目についても確認する必要があるでしょう。「ものづくり補助金」は年度によって加点項目に違いがあり、その項目を意識して記載するなら申請が受理されやすくなります。例えば、令和二年度の場合は「経営革新計画」の承認と「事業継続力強化」の認定が加点項目になっています。

自分の事業所がどのような経営革新となっているのか顧客などへの役務提供を具体的に説明することまたは「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明するなどが行えるでしょう。加点項目は毎年変わるので、年度による加点条件を満たすなら「ものづくり補助金」による資金調達を行いやすくなるでしょう。

本事業による他社との差別化を競争強化について説明

本事業がどれほど他社との差別化を図れているのか説明することも大事です。他社との差別化や競争強化の仕組みについて説明するなら、機器の設置による事業と経済の活性化をアピールすることができます。

ただ、共同申請をする場合は各事業者が設備投資に行う事業計画を記載する必要があります。また、説明する際は専門家の意見が必要な場合もあるでしょう。その際は専門家に相談して記載していくことで、より説得力のある内容になるでしょう。

将来の展望についても記載

「ものづくり補助金」を申請するときは具体的なユーザーはマーケット、市場規模について説明する必要があります。性能的な優位性や収益性、現在の市場状況の規模も踏まえて記載することにより、事業による発展性を認識してもらうことができます。

具体的には3〜5年ほどの計画で付加価値化額を3％向上させる、または経常利益を年率1％向上させるなどで説得力を付加できます。「ものづくり補助金」は設備を設置することで企業が発展していき、生産性を向上できるのかも重視するため、将来性についても具体的な数字をあげて説明できるのがいいでしょう。

必要に応じて写真や図表を利用する

「ものづくり補助金」の申請を行うためには、必要に応じて写真や図表を取り入れることも大事です。図表や写真があれば記載した内容の証明とすることができるので、将来性や事業の発展の目的についても説得力が生まれます。具体性を持たせるためには文章だけでなく図表や写真を用いることは重要です。

専門家などと相談しながら図表や写真の取り入れ方を確認するようにしましょう。また、「ものづくり補助金」の申請は書類に記載していく必要がありますが、枚数が多いからいいわけではありません。大体3〜10ページほどのまとめることが大事ですので、分かりやすく内容をまとめることを意識するようにしてください。

専門家に依頼する際に相談できる機関は？

「ものづくり補助金」を申請するときは、事業内容について詳しく記載しなくてはいけません。独特のルールや概念なども存在するため、自社の力だけではなく専門家に依頼してサポートしてもらうのがおすすめです。

専門家に依頼することで減点されることなく、審査を通過できる可能性が高くなりますが、どのような専門家に依頼すべきか知っておきたいです。以下の機関に相談してみることができます。

中小企業団体中央会

各都道府県には中小企業団体中央会が設置されており、そこで詳しい内容を質問することができます。中小企業団体中央会は機関なので、自分が申請書を記載するときに分からない場合は質問して書き方を教えてもらうことが可能です。

公募する前後にセミナーを開催しているため、そこで詳しい記載方法などを教わることもできますが、現在はコロナの影響によって実施されていません。電話で疑問点を質問するようにしましょう。

認定支援機関を利用する

「ものづくり補助金」の申請は認定支援機関を利用することもできます。認定支援機関は国から認定を受けており、「ものづくり補助金」に関して熟知しています。

機関はいろいろあり、金融機関や商工会議所、コンサルタントなどです。認可を受けている機関からアドバイスを受けるなら、申請内容や手順もスムーズに行うことが期待できるため、探してみましょう。

ものづくり補助金の申請についてまとめ

「ものづくり補助金」を申請するためには事業の目的や将来性、加点項目を取り入れることが大事です。それぞれ、ポイントを把握して記載することで審査に通り資金を得ることができます。ぜひ、専門家と相談しながら申請書類を完成させるようにしましょう。