【埼玉県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

埼玉県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を埼玉県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

埼玉県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金≪第2回≫	埼玉県	2022年4月25日〜2022年6月30日
緊急借換資金	埼玉県	2020年4月1日〜2022年3月31日
小鹿野町新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金	小鹿野町	2020年5月19日〜2022年3月31日
伊奈町新型コロナウイルス感染症対策埼玉県中小企業制度融資に係る保証料等補助金	伊奈町	2020年4月28日〜2022年3月31日
中小企業振興資金(新型コロナウイルス感染症対策)	皆野町	2020年4月17日〜2022年3月31日
緊急特別融資	秩父市	2020年5月7日〜2022年3月31日
川越市商店街空き店舗対策事業補助金	川越市	2021年4月1日〜2022年3月31日
令和3年度新型コロナウイルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業補助金《令和4年3月実施分》	さいたま市	2022年3月16日〜2022年3月31日
秩父市企業競争力強化支援事業補助金（BCP策定支援事業補助金）	秩父市	〜2022年3月31日
がけ地整備事業費補助金	秩父市	〜2022年3月31日
秩父市企業競争力強化支援事業補助金（ISO14000シリーズ認証取得事業補助金）	秩父市	〜2022年3月31日
横瀬町中小企業振興資金	横瀬町	2020年4月30日〜2022年3月31日
起業家支援事業補助金《蓮田市》	埼玉県蓮田市	2021年4月1日〜2022年3月31日
富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金	富士見市	2021年4月1日〜2022年3月31日
令和3年度富士見市小規模企業者支援『追加給付金』支給事業	富士見市	2021年11月1日〜2022年3月31日
所沢市換気促進機器導入補助金	埼玉県所沢市	2021年4月1日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症対策店舗等改装補助事業【期間延長】《神川町》	埼玉県神川町	〜2022年3月31日
きらりとひかれ起業家応援事業補助金《三郷市》	埼玉県三郷市	2021年4月1日〜2022年3月31日
所沢市換気促進機器導入補助金	所沢市	2021年4月1日〜2022年3月31日
小規模事業者持続的発展支援補助金《所沢市》	所沢市	〜2022年3月31日

それでは、埼玉県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金≪第2回≫

新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するため、経営革新計画に係る承認及び変更承認を受けた中小企業者等がその承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付します。

支援制度名	埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金≪第2回≫
実施機関	埼玉県
募集期間	2022年4月25日〜2022年6月30日
上限金額・助成額	150万円
補助率	1/2
利用目的	IT関連、経営改善・経営強化、販路拡大、新規事業・開発
対象経費	建物費・機械装置、システム構築費（リース料を含む）・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費・広告宣伝、販売促進費・研修費・その他経営革新計画事業において必要と認める経費 ※令和3年4月1日から令和3年12月28日までに承認を受けた経営革新計画に基づき事業を実施する経費

緊急借換資金

新規の運転資金を追加しつつ、既存の県制度融資を借り換えることができます。
借り換えることで、返済期間を延長し、毎月の返済負担を軽減させることができます。

支援制度名	緊急借換資金
実施機関	埼玉県
募集期間	2020年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1億円
補助率	利率 5年超10年以内 3年超5年以内 1年超3年以内 >取扱金融機関の所定利率（変動金利も可） 期間・償還方法：1年超10年以内 信用保証：付する（保証料年0.45％〜1.64%以内）（セーフティネット保証利用の場合年0.80%以内）
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	借換えの対象となる資金県制度融資のうち借換対象資金

小鹿野町新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	小鹿野町新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金
実施機関	小鹿野町
募集期間	2020年5月19日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1,000万円
補助率	融資
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	融資・貸付

伊奈町新型コロナウイルス感染症対策埼玉県中小企業制度融資に係る保証料等補助金

町内に主たる事業所または事務所を有しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて伊奈町または埼玉県の融資制度による融資を受けた事業者に対し、融資の際にかかる保証料及び3年間の利子額の合計金額を30万円を限度に補助します。
補助対象となる制度融資：
伊奈町中小企業資金融資貸付（特別小口資金・中小企業振興資金）
経営安定資金災害復旧関連貸付（危機関連保証・セーフティネット保証4号）
経営安定資金特定業種関連貸付（セーフティネット保証5号）

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	伊奈町新型コロナウイルス感染症対策埼玉県中小企業制度融資に係る保証料等補助金
実施機関	伊奈町
募集期間	2020年4月28日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	30万円
補助率	10/10
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	補助金・助成金

中小企業振興資金(新型コロナウイルス感染症対策)

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	中小企業振興資金(新型コロナウイルス感染症対策)
実施機関	皆野町
募集期間	2020年4月17日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1,000万円
補助率	融資
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	融資・貸付

緊急特別融資

市では新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の皆さんの金融支援として、緊急特別融資制度を創設しました。お申し込みから貸付まで他の融資と比べて短期間で実行可能なため、休業や売上減少にともなう緊急の資金調達にご活用ください。

支援制度名	緊急特別融資
実施機関	秩父市
募集期間	2020年5月7日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	申込要件 市内に事業所等を有する中小企業者 市税を完納している方 金融機関の審査を受けられる方
利用目的	—
対象経費	融資・貸付 資金使途：運転資金

川越市商店街空き店舗対策事業補助金

市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対し、「川越市商店街空き店舗対策事業補助金」を交付します。

支援制度名	川越市商店街空き店舗対策事業補助金
実施機関	川越市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	・改修等に係る経費：1/3：上限40万円 ・賃借料　　　　　：1/2：上限5万円/月(12か月間以内)
利用目的	起業・創業・ベンチャー
対象経費	改修等経費・賃借料

令和3年度新型コロナウイルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業補助金《令和4年3月実施分》

新型コロナウイルス感染症にり患した市内の自宅療養者に対する医療提供体制を強化するため、医師の指示に基づき訪問看護を行う指定訪問看護ステーションに対して、予算の範囲内において補助金を支給いたします。

支援制度名	令和3年度新型コロナウイルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業補助金《令和4年3月実施分》
実施機関	さいたま市
募集期間	2022年3月16日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5万円/施設
補助率	・補助事業者としての登録：一律5万円/施設 ・自宅療養者への訪問看護 　通常　　　：一律2万円/回 　夜間・休日：一律3万円/回
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

秩父市企業競争力強化支援事業補助金（BCP策定支援事業補助金）

BCP(事業継続計画)を専門家の支援を受けて新規に策定する事業者に対し、補助金を交付しています。

支援制度名	秩父市企業競争力強化支援事業補助金（BCP策定支援事業補助金）
実施機関	秩父市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10万円
補助率	1/3
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	コンサルティング料・その他市長が特に認める経費

がけ地整備事業費補助金

安全な企業活動を確保するため、がけ地の崩壊を防止するために行う工事に、補助金を交付します。

支援制度名	がけ地整備事業費補助金
実施機関	秩父市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1,000万円
補助率	1/2
利用目的	—
対象経費	がけ地崩壊防止工事

秩父市企業競争力強化支援事業補助金（ISO14000シリーズ認証取得事業補助金）

国際標準化機構が定めるISO14000シリーズ(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証取得に取り組む事業者に対し、補助金を交付しています。

支援制度名	秩父市企業競争力強化支援事業補助金（ISO14000シリーズ認証取得事業補助金）
実施機関	秩父市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	1/3
利用目的	環境・省エネ
対象経費	審査登録料・コンサルティング料・その他市長が特に認める経費

横瀬町中小企業振興資金

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業所で、資金が必要とされる中小企業者に対し、借り入れた振興資金の利子について、その一部を町が補助します。

支援制度名	横瀬町中小企業振興資金
実施機関	横瀬町
募集期間	2020年4月30日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1,000万円
補助率	融資実行時の長期プライムレートと同率※利率の1/2を限度として、町が予算の範囲内で補助。
利用目的	—
対象経費	—

起業家支援事業補助金《蓮田市》

特定創業支援等事業による支援を受けて起業した1年未満の起業者（法人含む）に対し、事業所等運営経費、備品購入費、広告宣伝費、登記費の補助を行う制度です。

支援制度名	起業家支援事業補助金《蓮田市》
実施機関	埼玉県蓮田市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	20万円
補助率	補助率：1/2以内
利用目的	起業・創業・ベンチャー、経営改善・経営強化、海外展開
対象経費	●広告宣伝費 広告、チラシ等の製作費用及び配布に要する費用

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金

市内中小企業等の競争力強化および地域産業の活性化を図るため、下記事業に挑戦する市内の中小企業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

支援制度名	富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金
実施機関	富士見市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500000
補助率	5.DX化事業 補助率：1/2 上限額：最大50万円
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	【経営改善事業】 埼玉県経営革新計画承認企業または埼玉県チャレンジ経営宣言登録企業であること。 現に営業している市内の店舗等における改装工事に要する費用 1/3以内 30万円 【研究開発事業】 製造業、情報通信業その他市長が必要と認める業種を営む中小企業者等であること。 特許出願及び特許出願審査請求に要する経費並びに弁理士に対して支払う特許出願に関する手数料 1/2以内 10万円 【人材育成事業】中小企業者等の代表者またはその従業員が行うものであること。 申請者である中小企業者等が負担する資格取得を伴う講習会の受講に要する受講料（教材費を含む）、及び受験料（同日程の講習会に限り、最大2名分の経費を補助の対象とする。） 1/2以内 1名につき2万円 【販路開拓事業】ホームページの新規作成及び内容変更に必要な外部委託費用、ホームページ作成ソフト及びその解説本の購入にかかる費用 1/3以内 5万円 【DX化事業】 （ア）テレワーク環境整備事業 交付申請時点において、常時雇用する労働者が2人以上おり、かつ当該労働者を6月以上継続して雇用している中小企業者等であること。 テレワークの実施に必要な機器等の購入費用及びリース料並びにシステム等の導入費用並びにコンサルティング費用。ただし、パソコン等の端末購入費用及びリース料にかかる端末台数は、従業員の数を上限とする。 1/2以内　30万円 （イ）生産性向上支援事業 中小企業者等の代表者またはその従業員が行うものであること。 先端設備等導入計画に基づく機器等の購入費用 　1/2以内　50万円 ビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフト購入費用 10万円 （ウ）キャッシュレス決済導入事業 キャッシュレス決済の導入に必要な研修会費用及びコンサルティング費用 　1/2以内　10万円 キャッシュレス決済の導入に必要な備品購入費用、工事費用及び手数料 1店舗等につき5万円

令和3年度富士見市小規模企業者支援『追加給付金』支給事業

一定の売上高の減少が見られる小規模企業者が、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式に対応し、事業活動を継続する場合に給付金を支給しています。今回、長期化するコロナ禍において、事業を継続するための追加支援として、給付金10万円を追加支給します。申込期限令和4年3月31日(木)です。

支援制度名	令和3年度富士見市小規模企業者支援『追加給付金』支給事業
実施機関	富士見市
募集期間	2021年11月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10万円
補助率	定額支給
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	給付金

所沢市換気促進機器導入補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、市民の方々が安全に、かつ安心して利用できる環境づくりに努めることを目的に、小規模事業者が店舗等に換気促進機器を導入する場合に、その経費の一部を補助します。

支援制度名	所沢市換気促進機器導入補助金
実施機関	埼玉県所沢市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10万円
補助率	補助率：9/10 上限額：10万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	換気促進機器の導入、交換、改修する経費で、2021年4月1日から2022年3月31日までに支出する経費 ・サーキュレーター、扇風機、換気扇、出入口に設置する網戸、二酸化炭素濃度測定器を指します。（エアコン、空気清浄機、ファンヒーター、加湿器は補助対象外です。）

新型コロナウイルス感染症対策店舗等改装補助事業【期間延長】《神川町》

町内に来店型の店舗を所有又は賃貸借している中小企業者が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ることを目的に行う店舗の改装工事、設備導入及び備品購入（以下「改装工事等」という。）に係わる費用の一部を補助します。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症対策店舗等改装補助事業【期間延長】《神川町》
実施機関	埼玉県神川町
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	50万円
補助率	補助率:2/3 上限額:50万円 （換気設備の工事を伴う場合は100万円） ※補助対象経費が15万円未満の場合は対象外
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	１．換気設備工事費 ・必要換気量（客席一人当たり毎時３０）を確保すること ・県内事業者（本店又は事業所が県内）の施工であること ・賃貸物件の場合、賃貸人の承諾を得ていること ・客席の換気を目的とするものであること （※エアコンや空調は対象となりません。） ２．空気清浄機及び二酸化炭素濃度測定器の購入費 ・空気清浄機は、HEPAフィルタによる「ろ過式」で、かつ、 風量が毎分５程度以上のもの 【対象外経費】 ・消費税及び地方消費税 ・パーテーション・サーモカメラ・サーモグラフィーの備品や消毒液、マスク、 フェイスシールド、手袋、体温計等の消耗品 ・窓の増設や網戸の設置 ・見積書・価格表示のあるカタログ等が無い製品 ・リース・レンタル費用 ・中古品の購入費 ・申請に係る郵送料 ・収入印紙代、保険料、振込手数料 ・設計等、コンサルタント的要素を含む経費 ・購入時にポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分 ・一般価格、市場相場等と比べて著しく高額と認められる場合 ・ガイドラインを満たす性能を有していない設備等と認められる場合 ・申請経費が、不要設備の除去費用のみの場合 ・既存の設備等の単なる更新にかかる経費 ・客席の換気以外を目的とする設備（厨房・トイレの換気設備など）

きらりとひかれ起業家応援事業補助金《三郷市》

特定創業支援事業による支援を受けている創業前もしくは創業後１年未満の市内中小企業者に対し、事業所等運営経費、広告宣伝費、商業登記費、空き店舗等の改修費用の補助を行う制度です。

支援制度名	きらりとひかれ起業家応援事業補助金《三郷市》
実施機関	埼玉県三郷市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	30万円
補助率	補助率：1/2
利用目的	起業・創業・ベンチャー、海外展開
対象経費	●広告宣伝費 広告、チラシ製作・配布に要する費用

所沢市換気促進機器導入補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、市民の方々が安全に、かつ安心して利用できる環境づくりに努めることを目的に、小規模事業者が店舗等に換気促進機器を導入する場合に、その経費の一部を補助します。

支援制度名	所沢市換気促進機器導入補助金
実施機関	所沢市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100,000円
補助率	補助対象経費の10分の9
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	換気促進機器の導入、交換、改修する経費で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに支出する経費

小規模事業者持続的発展支援補助金《所沢市》

ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む事業者を支援するため、国で実施する小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の補助費用を市が上乗せします。

支援制度名	小規模事業者持続的発展支援補助金《所沢市》
実施機関	所沢市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	250,000円
補助率	1/2
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開
対象経費	—

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：埼玉県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、埼玉県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。