【奈良県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

奈良県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を奈良県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

奈良県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
｢経営環境変化・災害対策資金｣	奈良県	2020年2月7日〜2022年3月31日
セーフティネット対策資金(4号)	奈良県	2020年3月2日〜2022年3月31日
奈良市サテライトオフィス設置推進補助金	奈良市	2020年10月1日〜2022年3月31日
｢セーフティネット対策資金(5号)｣	奈良県	2020年3月6日〜2022年3月31日
ゲストハウスでお試し移住支援制度	奈良市	2021年10月20日〜2022年3月31日
橿原市緊急融資利子補給金	橿原市	2021年4月1日〜2022年3月31日

それでは、奈良県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

｢経営環境変化・災害対策資金｣

新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、売上高等が減少している県内の中小企業者等に対し円滑な資金供給を行うため、一定の要件を満たした場合に実質無利子・無保証となる融資制度が受けられます。

支援制度名	｢経営環境変化・災害対策資金｣
実施機関	奈良県
募集期間	2020年2月7日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5,000万円
補助率	融資利率：5年以内1.775%　5年超1.975% 融資期間：7年（うち据置1年）保証料率0.45〜1.56%
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	【対象者】：下記に掲げるすべての要件を満たす者 �@新型肺炎の影響により、最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて5%以上減少していること �A新型肺炎の影響により、最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれること 資金使途：設備資金、運転資金

セーフティネット対策資金(4号)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、国が奈良県に対しセーフティネット保証4号を発動しました。これに伴い県制度融資「セーフティネット対策資金(4号)」をご利用いただけます。

支援制度名	セーフティネット対策資金(4号)
実施機関	奈良県
募集期間	2020年3月2日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5,000万円
補助率	融資利率:　 [所定枠]金融機関所定金利 [固定枠]5年以内1.775% 5年超　1.975% 融資期間:　7年(うち据置1年) 保証料率:　0.70％
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	融資対象者:下記�@、�Aのいずれにも該当する者 �@指定地域(奈良県全域)において1年間以上継続して事業を行っていること。 �A新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。 ※売上高等の減少について、市町村長の認定が必要です

奈良市サテライトオフィス設置推進補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入が大幅に進み、「新しい生活様式」や「新しい働き方」が提唱されています。
withコロナの観点から、「地方に住み働く職住近接のライフスタイル」及び「企業の成長戦略」としての市内への新規サテライトオフィス設置を行う事業者に対して、予算の範囲内で初期投資を支援します。

支援制度名	奈良市サテライトオフィス設置推進補助金
実施機関	奈良市
募集期間	2020年10月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500万円
補助率	1/2
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	開設費 設計費、工事費 設備投資 改修中の賃借料 求人広告費　　 運営費 開業後の賃借料　等

｢セーフティネット対策資金(5号)｣

宿泊事業者、飲食業者など40業種がセーフティネット保証5号(※)の指定業種に追加されたことに伴い、県制度融資「セーフティネット対策資金(5号)」も利用頂けるようになりました

支援制度名	｢セーフティネット対策資金(5号)｣
実施機関	奈良県
募集期間	2020年3月6日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

ゲストハウスでお試し移住支援制度

ゲストハウスでお試し移住支援制度とは「奈良に移住をしたいけれど、いきなり移住はハードルが高い」「観光ではなく【住む】という目線で長期滞在してみたい」という方のために、ゲストハウスの宿泊経費・交通費等の一部を1人1泊あたり2,000円を支援金として給付し、協力してくださったゲストハウス事業者には1人1泊あたり1,000円分を協力謝礼として支給する制度です。参画いただけるゲストハウスを募集しています。

支援制度名	ゲストハウスでお試し移住支援制度
実施機関	奈良市
募集期間	2021年10月20日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	6万円
補助率	【宿泊事業者（協力者）】 1人1泊あたり1,000円×宿泊日数（最大30日）＝最大3万円 ※家族で利用される場合、1世帯の上限は2名分 【お試し移住利用者（滞在者）】 1人1泊あたり2,000円×宿泊日数（最大30日）＝最大6万円 ※家族で利用される場合、1世帯の上限は2名分
利用目的	—
対象経費	—

橿原市緊急融資利子補給金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者が令和3年度中に橿原市緊急融資(橿原市制度融資)を受けた場合、その支払った利子分(最大3年分)を交付します。

支援制度名	橿原市緊急融資利子補給金
実施機関	橿原市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200万円
補助率	【融資利率】 1.08％
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	資金使途：運転または設備資金

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：奈良県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、奈良県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。