【大分県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

大分県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を大分県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

大分県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
生活福祉資金	大分県	2020年3月2日〜2022年3月31日
大分県中小企業労働者教育・冠婚葬祭等資金	大分県	2019年12月9日〜2022年3月31日
大分県育児・介護休業者生活資金	大分県	2019年12月9日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金	大分県	〜2022年3月31日
地域活力づくり総合補助金(地域活力拠点創出事業)	大分県	〜2022年3月31日
地域活力づくり総合補助金(チャレンジ支援事業)	大分県	〜2022年3月31日
大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(低感染リスク型ビジネス枠)	大分県	〜2022年3月31日
しいたけ版就業給付金	大分県	2021年4月1日〜2022年3月31日
事業リスタート支援資金	大分県	2021年4月1日〜2022年3月31日
定時返済不要短期資金	大分県	2021年4月1日〜2022年3月31日
社会経済再活性化資金	大分県	2021年4月1日〜2022年3月31日
地域活力づくり総合補助金(新型コロナウイルス感染症に伴う特認)	大分県	〜2022年2月28日
大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(一般・コロナ特別対応型)	大分県	〜2022年2月28日
令和3年度奨学金返還支援事業	宇佐市	2022年1月4日〜2022年2月28日

それでは、大分県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

生活福祉資金

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う「生活福祉資金貸付制度」を実施しております。
本制度において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、「緊急小口資金」の特例貸付を実施します。

支援制度名	生活福祉資金
実施機関	大分県
募集期間	2020年3月2日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	20万円
補助率	貸付利子：無利子 据置期間：1年以内 償還期間：2年以内
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	貸付

大分県中小企業労働者教育・冠婚葬祭等資金

労働者の生活安定と福祉向上のため、大分県と九州ろうきんが協力して、教育や冠婚葬祭、災害復旧・医療等、その他生活で必要とする資金、資金支払いの遅延や越年等に必要な応急的資金をご融資します。

支援制度名	大分県中小企業労働者教育・冠婚葬祭等資金
実施機関	大分県
募集期間	2019年12月9日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200万円
補助率	融資金額 教育・冠婚葬祭　　200万円以内 賃金支払い遅延　　30万円以内 医療・災害復旧　　100万円以内 生活資金　　　　　50万円以内 ご返済期間と方法 教育　10年（120回）以内（最長4年の据置期間を含む） 冠婚葬祭　 30万円まで　　3年（36回）以内 100万円まで　　5年（60回）以内 200万円まで　　7年（84回）以内 その他 30万円まで　　3年（36回）以内 50万円まで　　5年（60回）以内 100万円まで　　7年（84回）以内 ※原則、元利均等による月賦償還（据置期間は利息のみ返済）
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	融資・貸付

大分県育児・介護休業者生活資金

労働者の生活安定と福祉向上のため、大分県と九州ろうきんが協力して、育児休業または介護休業期間中に必要とする生活資金をご融資します。

支援制度名	大分県育児・介護休業者生活資金
実施機関	大分県
募集期間	2019年12月9日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金

新型コロナウイルス感染症により売上減少等の影響を受けた県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、県では低利な県制度資金を設けています。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
実施機関	大分県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1億6,000万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

地域活力づくり総合補助金(地域活力拠点創出事業)

県内における廃校活用を推進するため、市町村の廃校を活用した取組について、補助率を嵩上げして令和2〜4年度の3年間で集中的に支援します。

支援制度名	地域活力づくり総合補助金(地域活力拠点創出事業)
実施機関	大分県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	3,000万円
補助率	2/3
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	事業に要する経費で、人件費などの事務的・管理的経費及び建物・用地取得費等をのぞく経費

地域活力づくり総合補助金(チャレンジ支援事業)

地域資源等を活用した活力づくりのため、本格的な事業実施前の調査研究や試行等を支援します。

支援制度名	地域活力づくり総合補助金(チャレンジ支援事業)
実施機関	大分県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200万円
補助率	3/4
利用目的	研究・技術・産学連携
対象経費	事業に要する経費で、人件費、設備費、備品購入費及び用地取得費等をのぞく経費。

大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。

支援制度名	大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
実施機関	大分県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	–
補助率	自己負担額の1/2
利用目的	経営改善・経営強化、販路拡大
対象経費	補助金の対象経費に準ずる。

しいたけ版就業給付金

就業予定時の年齢が50歳未満(大分県外からの移住者の場合は55歳未満)であり、乾しいたけ生産への就業について強い意志を有している者に対し、就業前の研修期間について支援します。独立・自営就業予定者を支援する【独立就業準備型】と、親元就業予定者を支援する【親元就業準備型】があります。

支援制度名	しいたけ版就業給付金
実施機関	大分県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	217万5,000円
補助率	【独立準備型】：最大75万円 　※就業予定時50歳以上55歳未満：最大50万円 【親元準備型】：最大50万円 　※就業予定時50歳以上55歳未満：最大50万円 【独立経営開始型】：最大45万円 　※就業時50歳以上55歳未満：最大30万円 【親元経営開始型】：最大30万円 　※就業予定時50歳以上55歳未満：最大30万円 ※経営開始型２年目は給付額が1/2になります 【雇用型】：最大60万円 　※採用時50歳以上55歳未満：最大40万円
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	乾しいたけの生産に従事する者を新たに雇用する経費

事業リスタート支援資金

新型コロナウイルスの感染症等の影響により、既往債務の返済が難しくなっており、経営改善や事業再生を目指す県内中小企業・小規模事業者向け資金を創設しました。

支援制度名	事業リスタート支援資金
実施機関	大分県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2億8,000万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	設備資金・運転資金

定時返済不要短期資金

新型コロナウイルス感染症などの影響により、短期の資金繰りを必要とする県内中小企業・小規模事業者向けの、満期一括による返済が可能な資金を創設しました。

支援制度名	定時返済不要短期資金
実施機関	大分県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5,000万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	運転資金

社会経済再活性化資金

新型コロナウイルス感染症により売上げ減少等の影響を受け、再活性化や経営改善等を図ろうとする県内中小企業・小規模事業者向け資金を創設しました。

支援制度名	社会経済再活性化資金
実施機関	大分県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	4,000万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	設備資金・運転資金

地域活力づくり総合補助金(新型コロナウイルス感染症に伴う特認)

地域の様々な主体の行う地域創生に役立てる地域の活力づくりに向けた取組を支援します。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、新しい生活様式に対応したイベント実施や環境整備等に取組む地域や団体等を引き続き支援するため、必要な事業に対する補助率を嵩上げします。

支援制度名	地域活力づくり総合補助金(新型コロナウイルス感染症に伴う特認)
実施機関	大分県
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	200万円
補助率	2/3
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	新型コロナウイルス感染症に起因して被害を受けた地域社会及び経済の復旧復興を支援するための必要な事業 ※2022/2/28までに事業完了

大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(一般・コロナ特別対応型)

新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。

支援制度名	大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(一般・コロナ特別対応型)
実施機関	大分県
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	–
補助率	自己負担額の1/2
利用目的	経営改善・経営強化、販路拡大
対象経費	各補助金の対象経費に準ずる。

令和3年度奨学金返還支援事業

就業支援及び定住促進を図るため、新たに宇佐市に転入し企業で働きはじめた方に対して奨学金返還の一部について補助金を交付しています。

支援制度名	令和3年度奨学金返還支援事業
実施機関	宇佐市
募集期間	2022年1月4日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	1,000万円
補助率	1.申請年の前年の奨学金の返還金額の2分の1の額 2.一人当たりの補助金の上限は、総額100万円（申請回数10回まで）
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	奨学金返還

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：大分県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、大分県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。