【沖縄県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

沖縄県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を沖縄県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

沖縄県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
沖縄県産地パワーアップ事業補助金	沖縄県	2021年9月24日〜2022年3月31日
豚熱（CSF）で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について	沖縄県	2021年4月1日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金《沖縄県》	沖縄県	〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金	沖縄県	2021年7月26日〜2022年3月31日
沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成）	沖縄県	〜2022年3月10日
令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業《第6波分》	沖縄県	〜2022年2月28日
令和3年度Be.Okinawa Free Wi-Fi活用キャッシュレス整備実証事業補助金	沖縄県	2021年4月1日〜2022年2月28日
ユンタンザ頑張る事業所応援支援金	読谷村	2021年8月10日〜2022年2月28日
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外販売促進支援)	沖縄県産業振興公社	〜2022年2月10日

それでは、沖縄県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

沖縄県産地パワーアップ事業補助金

農業生産基盤強化プログラム及び「総合的なTPP等関連施策大綱」に基づき、畑作・野菜・花き・果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組等を支援するとともに、需要に対応する生産量増加対策を展開することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。
そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化に取り組む産地に対し、農業機械のリース・導入や生産資材の導入等を支援します

支援制度名	沖縄県産地パワーアップ事業補助金
実施機関	沖縄県
募集期間	2021年9月24日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	–
補助率	収益性向上対策（基金事業：効果増進事業）:1/2 上記以外：1/2加えて、市町村が上乗せ補助するをする場合は、1/10以内で市町村が補助する補助金と同額を補助できる。
利用目的	—
対象経費	—

豚熱（CSF）で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

県では、豚熱（ＣＳＦ）で影響を受けた中小企業の皆様に金融支援を行うため、県融資制度「中小企業セーフティネット資金」の融資対象４（災害等被害対応貸付）の取扱いを下記のとおり行います。

支援制度名	豚熱（CSF）で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について
実施機関	沖縄県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	3,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金《沖縄県》

沖縄県融資制度の新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金の貸付けを受けた方への利子補給を実施しています。沖縄県に申請を行った方については、審査のうえ、対象期間に金融機関へ支払った利子相当額を補助します。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金《沖縄県》
実施機関	沖縄県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	○利子補給：約定利子の全額
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	○対象経費 貸付金額4千万円を限度額として、伴走型支援資金に係る毎年1月1日から同年12月31日までの間に事業者が支払った約定利子の全額。（延滞損害金は対象外。）

新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金

この要綱は、県内に事業所等を有する中小企業者の事業の振興及び経営の安定化を図るため、予算の範囲内において、沖縄県中小企業振興資金のうちの新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金における利子補給金を交付する。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金
実施機関	沖縄県
募集期間	2021年7月26日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	3/10
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	伴走型支援資金に係る毎年1月1日から同年12月31日までの間に事業者が支払った約定利子の全額

沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成）

国から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ、新型コロナウイルス感染症に対する対策・雇用の維持・県内企業の負担軽減を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成いたします。

支援制度名	沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成）
実施機関	沖縄県
募集期間	〜2022年3月10日
上限金額・助成額	100万円/月
補助率	1/18〜1/4 ※国助成金の支給率によって変動あり
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金における対象経費に準ずる。

令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業《第6波分》

新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とします。

支援制度名	令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業《第6波分》
実施機関	沖縄県
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	283万3,000円/事業所
補助率	定額支給 ※事業内容によって上限金額の変動あり
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	・緊急時の介護人材の確保に係る費用 ・職場環境復旧・環境整備に係る費用 ・感染が発生した事業所 ・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保・又は感染が発生した事業所・施設等えの介護人材の応援派遣 ・自費検査費用 ・感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用

令和3年度Be.Okinawa Free Wi-Fi活用キャッシュレス整備実証事業補助金

本補助金は、県内観光関連事業者へのコンタクトレス決済（非接触型決済）導入を促進することにより、沖縄観光における観光消費額及び満足度の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に伴う「新しい生活様式」に対応した受入体制の構築を図ることを目的とする。

支援制度名	令和3年度Be.Okinawa Free Wi-Fi活用キャッシュレス整備実証事業補助金
実施機関	沖縄県
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	8万円
補助率	9/10　上限額：8万円（1台につき）
利用目的	—
対象経費	キャッシュレス端末、バーコード等読み取り機器に要する経費、レシート用ロール紙（初回のみ）、端末に要する通信環境整備費等

ユンタンザ頑張る事業所応援支援金

読谷村では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた村内の事業所の事業継続を応援するため、新型コロナウイルス関連融資を受けた事業所に対し、支援金を交付します。

支援制度名	ユンタンザ頑張る事業所応援支援金
実施機関	読谷村
募集期間	2021年8月10日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	—
補助率	《法人の場合》 �@2,000万円までの融資額×１％相当額 �A2,000万円を超えた分の融資額×0.3％相当額 �@＋�A＝交付額 《個人事業者の場合》 �B1,000万円までの融資額×１％相当額　 �C1,000万円を超えた分の融資額×0.3％相当額 �B＋�C＝交付額
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外販売促進支援)

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの販売促進活動に対し、費用の一部を予算の範囲内において補助します。

支援制度名	沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外販売促進支援)
実施機関	沖縄県産業振興公社
募集期間	〜2022年2月10日
上限金額・助成額	150万円
補助率	1/2以内
利用目的	海外展開
対象経費	〇対象者 県内生産者、県内輸出事業者、海外流通事業者および県内支援機関等 〇対象地域 香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：沖縄県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、沖縄県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。