【熊本県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

熊本県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を熊本県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

熊本県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
中小企業者向け制度融資（新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り支援）	熊本県	2021年11月1日〜2022年3月31日
人吉市サテライトオフィス整備事業費補助金	熊本県人吉市	〜2022年3月31日
五木村内事業者 ホームページ作成支援補助金	熊本県五木村	〜2022年3月31日
熊本市新型コロナウイルス感染症関連失業者緊急雇用奨励金	熊本市	〜2022年3月31日
天草市新型コロナウイルス感染症対策消毒費補助金	天草市	〜2022年3月31日
シゴトライ（就職氷河期世代の職場体験）職場実習・体験受け入れ企業募集	熊本市	〜2022年3月31日
あさぎり町新型コロナウイルス感染症対策商工業等経営支援補助金	あさぎり町	2021年4月1日〜2022年2月28日
認証店に係る衛生管理設備導入等補助金	熊本県	2021年7月12日〜2022年2月28日
令和3年度 五木村新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化給付金	五木村	2021年4月1日〜2022年2月28日
あさぎり町新型コロナウイルス感染症対策商工業等経営支援補助金	あさぎり町	2021年4月1日〜2022年2月28日
認証店に係る衛生管理設備導入等補助金《熊本県》	熊本県	2021年7月12日〜2022年2月28日
令和3年度(2021年度)熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金	熊本県	2021年5月10日〜2022年2月14日
令和3年度地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金	熊本県	2021年5月10日〜2022年2月14日

それでは、熊本県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

中小企業者向け制度融資（新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り支援）

国の全国統一制度により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図るとともに、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、当該中小企業者の経営の安定や生産性の向上を図る。

支援制度名	中小企業者向け制度融資（新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り支援）
実施機関	熊本県
募集期間	2021年11月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	4,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

人吉市サテライトオフィス整備事業費補助金

コロナ禍において、市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを整備することでワークライフバランスの充実及び多様な働き方を促進する企業等に対し補助金を交付することによって、地域経済の発展を図ることを目的とする。

支援制度名	人吉市サテライトオフィス整備事業費補助金
実施機関	熊本県人吉市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10000000
補助率	5/4
利用目的	—
対象経費	インターネット環境整備費、電気・電話配線整備費、照明・空調・セキュリティ関連機器等の整備費、壁面等固定式パーテーション等の設置費、内装・建具等の整備費、その他サテライトオフィス環境整備に必要と市長が認めた経費

五木村内事業者 ホームページ作成支援補助金

新型コロナウイルスの拡大により実店舗からオンライン購買への消費者需要のシフトが起こっている中で、事業者においてホームページでの情報発信の重要性が増していると言われています。
このたび、五木村では、道の駅・観光案内所をはじめ、村内事業者が自社のホームページを作成・更新する際に必要な経費を助成します。

支援制度名	五木村内事業者 ホームページ作成支援補助金
実施機関	熊本県五木村
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	補助率：9/10
利用目的	—
対象経費	（１）新たに開設するホームページの各種コンテンツ・ページ作成等に要する経費 （２）既に開設しているホームページのリニューアル等に関する経費 （３）ドメイン取得等に要する経費

熊本市新型コロナウイルス感染症関連失業者緊急雇用奨励金

新型コロナウイルス感染拡大により事業主都合で失業を余儀なくされた方に対して早期再就職を支援するため、これらの方を雇用した企業に対して「熊本市新型コロナウイルス感染症関連失業者緊急雇用奨励金」を交付します。

支援制度名	熊本市新型コロナウイルス感染症関連失業者緊急雇用奨励金
実施機関	熊本市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	一人につき300,000円
補助率	○交付金額 正規雇用　：一人につき30万円 非正規雇用：一人につき15万円 ※1社あたり10人を上限
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	○交付対象者 熊本市内において令和3年11月30日までに対象労働者を雇い入れ、3ヶ月以上継続雇用した事業主 熊本市内に事業所を有する法人又は個人事業主 雇用保険適用事業所 �B令和2年2月21日以降に、解雇等をしていないこと �C対象労働者の雇用を要件として、他の助成制度を受けていないこと

天草市新型コロナウイルス感染症対策消毒費補助金

天草市内の事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、または訪問があった場合に、保健所からの命令で施設等の消毒を消毒業者に委託(外注)し実施した際の費用を20万円を上限として補助します。

支援制度名	天草市新型コロナウイルス感染症対策消毒費補助金
実施機関	天草市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	保健所からの命令で施設等の消毒を消毒業者に委託（外注）し実施した際の費用

シゴトライ（就職氷河期世代の職場体験）職場実習・体験受け入れ企業募集

熊本市内のミドル世代(就職氷河期世代・概ね35歳以上55歳未満)の方を対象とした職場実習・体験受入れ企業を募集します。つきましては、就職氷河期世代の方と企業との相互理解を図る職場実習・体験の促進と、職場実習・体験受入事業者の負担軽減のため、就職氷河期世代の職場実習・体験受入事業者に対する助成金を創設いたしました。

支援制度名	シゴトライ（就職氷河期世代の職場体験）職場実習・体験受け入れ企業募集
実施機関	熊本市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	70,000円/人
補助率	就職氷河期世代1名あたりの職場実習・体験日数に5千円を乗じた金額
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	助成金

あさぎり町新型コロナウイルス感染症対策商工業等経営支援補助金

2021年4月から、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた町内事業者を支援するため、新たに補助金を交付します。

支援制度名	あさぎり町新型コロナウイルス感染症対策商工業等経営支援補助金
実施機関	あさぎり町
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円
補助率	減収率による補助金額 減収率15%以上〜30%未満　　法人　30万円　　個人　15万円 減収率30%以上〜50%未満　　法人　50万円　　個人　25万円 減収率50%以上　　　　　　法人　100万円　　個人　50万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

認証店に係る衛生管理設備導入等補助金

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	認証店に係る衛生管理設備導入等補助金
実施機関	熊本県
募集期間	2021年7月12日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円
補助率	9/10 補助金額の上限は、 　（１）衛生管理設備導入等５０万円 　（２）換気設備１００万円 　補助率は、補助対象経費（税抜き）の９／１０以内です。 　申請は、１店舗（認証店）あたり１回限りとなります。なお、１事業者が複数の店舗（認証店）を経営している場合は、店舗ごとの申請になります。
利用目的	—
対象経費	○パーティション、アクリル板 ○遮蔽用ビニール（ビニールカーテン・飛沫防止シート） ○サーモグラフィ、サーマルカメラ ○非接触型体温計 ○非接触型水栓（センサー式自動蛇口） ○蓋付き洋式トイレ・自動トイレへの改修 ○整理券発券機 ○タッチパネル注文システム機器 ○自動精算機（セルフレジ） ○キャッシュレス関連機器 ○自動ドア ○換気設備（窓設置工事、網戸設置、換気扇など） ○換気機能のあるエアコン ○サーキュレーター ○CO2濃度測定器 ○空気清浄機（HEPAフィルター付きのもの、又は0.3μm以下の粒子に対してそれと同等以上の集塵機能を有するもの※）　　※例：TAFUフィルターやULPAフィルター付きのもの ○加湿器 ○消毒液（消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム又は市販の界面活性剤含有の洗浄剤） ○消毒液自動噴霧器 ○アルコール除菌シート ○マスク ○フェイスシールド（マスクの代わりとしての使用目的のものは不可） ○取り分け用トング・箸 ○使い捨て手袋 ○使い捨て食器、割り箸 ○ペーパータオル

令和3年度 五木村新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けた村内事業者に対し、給付金の給付を行い、事業者の持続的な経営の安定と従業員の雇用の確保を図るため、本給付金を交付します。

支援制度名	令和3年度 五木村新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化給付金
実施機関	五木村
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	—
補助率	減収額の1/2以内
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	—

あさぎり町新型コロナウイルス感染症対策商工業等経営支援補助金

令和3年4月から、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた町内事業者を支援するため、新たに補助金を交付します。

支援制度名	あさぎり町新型コロナウイルス感染症対策商工業等経営支援補助金
実施機関	あさぎり町
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

認証店に係る衛生管理設備導入等補助金《熊本県》

認証基準を満たすための衛生管理設備導入等に要した経費が対象です。 認証日以降に支出した経費についても、認証基準を満たし続けるためにかかる経費や更なる新型コロナウイルス感染防止対策につながるものであれば対象となります。

支援制度名	認証店に係る衛生管理設備導入等補助金《熊本県》
実施機関	熊本県
募集期間	2021年7月12日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	150万円
補助率	9/10以内
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	(1)衛生管理設備導入等 パーティション、アクリル板、遮蔽用ビニール、サーモグラフィ、サーキュレーター、アルコール消毒液、消毒液自動噴霧器、マスク、フェイスシールド（マスクの代わりとして使用する目的のものは不可）、使い捨て手袋、使い捨て食器、非接触型体温計、非接触型水栓、エアコン（換気機能があるものに限る）、換気設備、空気清浄機（HEPAフィルター付きのものに限る）、CO2濃度測定器、その他新型コロナウイルス感染防止対策に有効なものと認められるもの (2)換気設備の対象について 認証申請におけるアドバイザーの現地調査において、換気設備の改修が必要と判断され、その後実施した換気設備工事が対象となります。

令和3年度(2021年度)熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金

熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、県外から、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、そのプロフェッショナル人材の熊本県内への移動に要する費用を県内中小企業に助成することにより、県内中小企業の人材の確保と、その活用による成長の実現を支援することを目的とします。

支援制度名	令和3年度(2021年度)熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金
実施機関	熊本県
募集期間	2021年5月10日〜2022年2月14日
上限金額・助成額	250,000円（一つの補助対象事業者当たり）
補助率	2分の1以内
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	交通費 ・県外副業プロ人材が、県内中小企業の業務に従事するため、県外から就業地（熊本県内に限る）まで公共交通機関で移動する際の交通費。 ・経済的かつ合理的な経路及び方法によって移動した場合の費用を上限額とし、往路、復路をそれぞれ対象とします。 ・1回の往復移動に伴う交通費の実費負担の合計額が1万円未満の場合は宿泊費を含めた全体を対象外とします。 宿泊費 ・県外副業プロ人材が、県内中小企業の業務に従事するため、就業地（県内に限る）で宿泊する際の宿泊費。 ・1泊当たり10,800円を上限額とし、食費は補助対象外とする。宿泊費に食費が含まれており、内訳がわからない場合は、1食当たり1,200円を減額します。 ・前泊は、前泊しなければ就業時間に間に合わない場合に限り補助対象とし、後泊は、終業後移動手段がない場合に限り補助対象とします。

令和3年度地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金

県内中小企業が、熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「プロベース」という。）を通じて、県外から、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、そのプロフェッショナル人材の熊本県内への移動に要する費用を県内中小企業に助成することにより、県内中小企業の人材の確保と、その活用による成長の実現を支援することを目的とします。

支援制度名	令和3年度地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金
実施機関	熊本県
募集期間	2021年5月10日〜2022年2月14日
上限金額・助成額	25万円
補助率	1/2
利用目的	—
対象経費	補助金・助成金

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：熊本県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、熊本県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。