【青森県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

青森県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を青森県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

青森県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
東日本大震災復興緊急保証	中小企業庁	2021年4月1日〜2022年3月31日
あんしん飲食店等感染症対策支援事業	青森県むつ市	〜2022年3月31日
東日本大震災復興緊急保証【適用期限延長】	中小企業庁	〜2022年3月31日
中泊町『選ばれる青森』への挑戦資金保証料補助金	中泊町	2021年4月1日〜2022年3月31日
事業活動応援資金保証料補助金	中泊町	2021年4月1日〜2022年3月31日
中泊町経営安定化サポート資金保証料補助金	中泊町	2021年4月1日〜2022年3月31日
鰺ヶ沢町事業活動応援資金保証料補助金	鯵ヶ沢町	2021年4月1日〜2022年3月31日
鰺ヶ沢町『選ばれる青森』への挑戦資金保証料補助金	鯵ヶ沢町	2021年4月1日〜2022年3月31日
鰺ヶ沢町小規模事業者経営改善資金利子補助金	鯵ヶ沢町	2021年4月1日〜2022年3月31日
鰺ヶ沢町創業支援事業補助金	鯵ヶ沢町	2021年4月1日〜2022年3月31日
鰺ヶ沢町空き店舗等活用対策事業補助金	鯵ヶ沢町	2021年4月1日〜2022年3月31日
小規模企業共済災害時貸付	経済産業省、青森県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫	2021年8月11日〜2022年3月31日
あおもり飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金《青森県》	青森県	2021年6月9日〜2022年3月10日
あおもり飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金《青森県》	青森県	2021年6月9日〜2022年3月10日
八戸市小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金【申請期限延長】	八戸市	〜2022年3月7日
令和3年度大鰐町事業者緊急対策支援給付金	大鰐町	2021年10月7日〜2022年2月28日
休職者等農業マッチング緊急支援事業	弘前市	〜2022年2月28日
平川市求人情報発信支援補助金	平川市	〜2022年2月28日
令和3年度大鰐町観光客受入環境整備事業費補助金	大鰐町	2021年7月1日〜2022年2月28日
令和3年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金	西目屋村	2021年7月1日〜2022年2月28日

それでは、青森県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災による著しい被害によって、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の100％を保証するもの

支援制度名	東日本大震災復興緊急保証
実施機関	中小企業庁
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2億8千万円
補助率	—
利用目的	被災者支援
対象経費	融資

あんしん飲食店等感染症対策支援事業

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。

支援制度名	あんしん飲食店等感染症対策支援事業
実施機関	青森県むつ市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100000
補助率	補助上限10万円
利用目的	—
対象経費	（1）店舗・事業所改装費 例：換気装置設置、自動水洗設置、テイクアウト専用カウンター設置等 （2）滅菌・消毒飛沫防止等の衛生環境改善品の購入費 例：CO2濃度計、非接触型体温計、サーキュレーター等 （3）広告宣伝費 例：感染症対策について周知する看板、広告等

東日本大震災復興緊急保証【適用期限延長】

東日本大震災による著しい被害によって、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の100％を保証します。

支援制度名	東日本大震災復興緊急保証【適用期限延長】
実施機関	中小企業庁
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2億8,000万円
補助率	【保証料率】0.8％以下
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	【対象資金】 事業再建資金その他の経営の安定に係る資金

中泊町『選ばれる青森』への挑戦資金保証料補助金

県による信用保証料の30％補給後の信用保証料を全額補給します。

支援制度名	中泊町『選ばれる青森』への挑戦資金保証料補助金
実施機関	中泊町
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1,000万円
補助率	県による信用保証料の30％補給後の信用保証料を全額補給します
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	補助金・信用保証料補給

事業活動応援資金保証料補助金

信用保証料の2分の1を補助。(小数点以下切り捨て)ただし、一業者及び同族企業者の同一年度内の補助上限を15万円とします。

支援制度名	事業活動応援資金保証料補助金
実施機関	中泊町
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	150,000円
補助率	信用保証料の2分の1を補助
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	補助金・信用保証料補給

中泊町経営安定化サポート資金保証料補助金

県による信用保証料の30％補給後の信用保証料を全額補給します。

支援制度名	中泊町経営安定化サポート資金保証料補助金
実施機関	中泊町
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	県による信用保証料の30％補給後の信用保証料を全額補給
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	補助金・信用保証料補給

鰺ヶ沢町事業活動応援資金保証料補助金

青森県事業活動応援資金特別保証融資制度を活用する町内の中小企業者に対し、保証料を補助することにより、経営の安定と事業の活性化に資することを目的とします。

支援制度名	鰺ヶ沢町事業活動応援資金保証料補助金
実施機関	鯵ヶ沢町
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2,000万円
補助率	融資利率　　金融機関所定利率-0.3％(上限2.0％) 信用保証料　　0.45％〜1.90％ 補助率等　　信用保証料の2分の1
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開
対象経費	補助金・信用保証料補給

鰺ヶ沢町『選ばれる青森』への挑戦資金保証料補助金

鰺ヶ沢町の中小企業者又は新たに事業を開始しようとするものであって、青森県「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証制度要綱に基づく融資を受けている者に対し、予算の範囲内で当該融資に係る保証料の補助を行うことにより、中小企業者の創意ある向上発展を図り、もって、地域経済の活性化に資することを目的とします。

支援制度名	鰺ヶ沢町『選ばれる青森』への挑戦資金保証料補助金
実施機関	鯵ヶ沢町
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	県による30％補給後の全額（小数点以下は切り上げ）に相当する額を町が負担
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開
対象経費	補助金・信用保証料補給

鰺ヶ沢町小規模事業者経営改善資金利子補助金

株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の融資を受けた町内小規模事業者に対し、町が予算の範囲内で鰺ヶ沢町小規模事業者経営改善資金利子補助金を交付することにより、経営改善に取り組む当町の小規模事業者の経営の安定化を図り、もって当町経済の健全な発展に資することを目的とします。

支援制度名	鰺ヶ沢町小規模事業者経営改善資金利子補助金
実施機関	鯵ヶ沢町
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	マル経融資に係る支払われた利子相当額
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	マル経融資に係る支払われた利子

鰺ヶ沢町創業支援事業補助金

町内で創業等をする者に対して、予算の範囲内において鰺ヶ沢町創業支援事業補助金を交付することにより、町内での雇用機会の創出及び地域経済の活性化に資することを目的とします。

支援制度名	鰺ヶ沢町創業支援事業補助金
実施機関	鯵ヶ沢町
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	補助対象経費の2分の1以内の額
利用目的	—
対象経費	（1）補助対象事業に係る経費のうち、次に定めるものであること。 1事業の用に供する土地、建物の購入費 2店舗等の増改築や改修に要する経費 3設備又は備品の購入費 4広告宣伝費 5法人設立時に要する申請手数料等 6その他町長が適当と認める経費 （2）経費の使用目的が、創業に必要なものとして明確に特定できること。 （3）証拠書類（領収書等）によって、契約、支払等が確認できること。

鰺ヶ沢町空き店舗等活用対策事業補助金

鰺ヶ沢町内の空き店舗等を利用して営業を開始した事業者に対して、予算の範囲内において、鰺ヶ沢町空き店舗等活用対策事業補助金を交付することにより、空き店舗等の解消と地域経済の活性化を目的とします。

支援制度名	鰺ヶ沢町空き店舗等活用対策事業補助金
実施機関	鯵ヶ沢町
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	600,000円/年
補助率	対象経費の3分の2以内の額
利用目的	起業・創業・ベンチャー、経営改善・経営強化、海外展開、地域活性化・まちづくり
対象経費	空き店舗等の開業月以降連続する12ヵ月分の賃借料(礼金、敷金及び共益費等は除く。)

小規模企業共済災害時貸付

台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、青森県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

支援制度名	小規模企業共済災害時貸付
実施機関	経済産業省、青森県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫
募集期間	2021年8月11日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

あおもり飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金《青森県》

あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証取得を促進するため、認証取得に必要な環境整備や、より適切な感染防止対策を講じるために取り組む環境整備に要する経費について、飲食業を営む事業者に対し補助するものです。

支援制度名	あおもり飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金《青森県》
実施機関	青森県
募集期間	2021年6月9日〜2022年3月10日
上限金額・助成額	300,000円/店舗
補助率	実支出額の4分の3
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	○パーティション・アクリル板○消毒液自動噴霧器・消毒液ボトル設置台 ○二酸化炭素濃度測定器○非接触型体温計○加湿器 ○非接触型水栓○換気機能付きエアコン○換気設備 ○その他新型コロナウイルス感染防止対策に有効なものとして知事が認めるもの

あおもり飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金《青森県》

あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証取得を促進するため、認証取得に必要な環境整備や、より適切な感染防止対策を講じるために取り組む環境整備に要する経費について、飲食業を営む事業者に対し補助するものです。

支援制度名	あおもり飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金《青森県》
実施機関	青森県
募集期間	2021年6月9日〜2022年3月10日
上限金額・助成額	30万円
補助率	次のいずれかを選択することができます。 �@補助率：10/10 　上限：10万円 �A補助率：3/4 　上限：30万円 ※複数の店舗をお持ちの方は、店舗ごとに申請できます。
利用目的	—
対象経費	�@感染拡大防止対策に必要となる設備、機械及び必需品等の導入 ・サーモグラフィ ・体温計 ・アルコール噴霧器 ・サーキュレーター ・パーテーション ・遮蔽用アクリル板 ・ＣＯ２濃度測定器の購入費・リース料等 ・マスク ・フェイスシールド ・ビニール手袋 ・遮蔽用ビニール ・アルコール消毒液 ・使い捨て食器類の購入費等 �Aマイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインインシステムの導入等新たな需要に対応するための取組 ・ワーケーションスペースを用意するための改修や無線LANの整備等

八戸市小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金【申請期限延長】

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資の促進を図るため、市内の小規模事業者が国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」を活用して行う販路拡大等の取組みに対して、市独自の上乗せ補助を実施します。

支援制度名	八戸市小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金【申請期限延長】
実施機関	八戸市
募集期間	〜2022年3月7日
上限金額・助成額	525,000円
補助率	7/30以内
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開
対象経費	【補助対象者】 自らが策定した経営計画に沿って販路拡大等に取り組む費用について、国の令和２年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉（以下「国補助金」と言う。）」に係る交付決定の通知を受け、補助事業を実施していること。 国補助金の額の確定に係る通知を受けた者であること。 個人にあっては八戸市内に住所を有する者、法人にあっては市内に本店登記をしている事業者であること。 市内で事業を営んでいること。 市税を滞納していないこと。

令和3年度大鰐町事業者緊急対策支援給付金

町では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績が悪化している町内の中小企業者及び小規模事業者に対し、経営の安定及び事業の継続を図ることを目的として給付金を給付します。

支援制度名	令和3年度大鰐町事業者緊急対策支援給付金
実施機関	大鰐町
募集期間	2021年10月7日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	20万円
補助率	法人：20万円 個人事業主：10万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

休職者等農業マッチング緊急支援事業

休職・自宅待機等となった市民等を農業現場で受け入れた際の賃金の一部を支援します。

支援制度名	休職者等農業マッチング緊急支援事業
実施機関	弘前市
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	3,000円×勤務日数
補助率	賃金実支出額（交通費・賞与等を除く）の2分の1
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	補助金

平川市求人情報発信支援補助金

市内の中小企業者・個人事業主の人材確保を支援するため、人材確保に要する経費の一部を助成します。

支援制度名	平川市求人情報発信支援補助金
実施機関	平川市
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	補助対象経費（消費税は除きます。）の2分の1以内
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	1.就職情報サイトによる求人情報発信事業 ・掲載料：就職情報サイト等を利用するために要する経費。同一の就職情報サイト等を複数年利用する場合は、利用開始年度に係る分のみを対象。 2.就職イベント参加事業 ・出展料：就職イベント、合同説明会等に参加・出展するために要する経費 ・展示装飾費：小間を飾り付けるための経費 ・搬送費：資料・展示品等の搬送経費 ・交通費：公共交通機関又は高速道路等を利用した際の経費で2人まで ・宿泊費：宿泊に要した経費又は１人１泊10,000円のいずれか低い額。出展日の前後日を含めた泊数までで2人まで。食事代は対象外。 3.企業紹介パンフレット等作成事業 ・資料制作費：求人情報発信を目的とした、会社紹介用のパンフレット等を作成するために要する経費 4.求人広告掲載事業 ・広告宣伝費：求人広告等に係る経費（無期雇用に限る。） 5.企業ホームページ整備事業 ・委託費：運用中の企業ホームページ等に、求人情報発信に係るページを追加または改修するために要する経費（追加または改修は当初実施の１回分のみ対象。プロバイダー料や保守管理等のホームページ全体の運営費は対象外）

令和3年度大鰐町観光客受入環境整備事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け落ち込んだ町の観光需要の早期回復と地域経済の活性化を図ることを目的とした、観光客受入環境の向上に資する事業を実施する事業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

支援制度名	令和3年度大鰐町観光客受入環境整備事業費補助金
実施機関	大鰐町
募集期間	2021年7月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	2分の1
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開、研究・技術・産学連携、地域活性化・まちづくり
対象経費	補助金

令和3年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金

村では空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、空き家・空き地を利用して定住を希望する方に対して、補助金を交付します。

支援制度名	令和3年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金
実施機関	西目屋村
募集期間	2021年7月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	500,000円
補助率	1/2
利用目的	起業・創業・ベンチャー、経営改善・経営強化、海外展開、地域活性化・まちづくり
対象経費	�@空き地の購入費用（租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く） �A空き家（敷地を含む）の購入費用（租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く） �B空き家の3年間分の賃借料 �C空き家の解体費用 �D空き家にある動産（家財）の処分費用

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：青森県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、青森県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。