【東京都】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

東京都で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を東京都内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

東京都の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金	東京都	2021年4月28日〜2025年3月31日
企業誘致促進制度《羽村市》	羽村市	2021年4月21日〜2024年3月31日
令和3年度テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業≪補助金≫	東京しごと財団、東京都	2021年4月15日〜2023年3月31日
【令和3年度】商店会活性出店支援金《武蔵野市・事業開始6カ月経過時》	武蔵野市	2021年7月1日〜2022年10月3日
狛江市地域経済持続支援金	狛江市	2021年4月1日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症対応融資	東京都	2020年3月6日〜2022年3月31日
業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業《第22回》	東京都	2022年1月1日〜2022年3月31日
地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業〜運用改善の実践支援〜	東京都	2020年7月6日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換	東京都	2020年3月17日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス対策緊急資金に係る信用保証料	文京区	2020年8月17日〜2022年3月31日
テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金	東京都	〜2022年3月31日
電動バイクの普及促進事業	東京都、東京都環境公社	2021年6月7日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業	東京都立産業技術研究センター	2020年3月23日〜2022年3月31日
雇用調整助成金活用促進事業(助成金)《足立区》	足立区	〜2022年3月31日
介護休業取得応援奨励金	東京しごと財団	2019年9月17日〜2022年3月31日
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和３年度以降の申請）	東京都　公益財団法人東京都環境公社	2021年6月28日〜2022年3月31日
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業助成金	東京都　公益財団法人東京都環境公社	2021年6月28日〜2022年3月31日
水素ステーション整備・運営費補助	東京都　公益財団法人東京都環境公社	2021年7月29日〜2022年3月31日
タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金	東京都、東京観光財団	2021年4月1日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金	豊島区	2021年4月1日〜2022年3月31日

それでは、東京都の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設が行う新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い求められることとなった「新しい日常」の視点も含めた、多言語対応や新たな鑑賞・展示方法の導入などを支援し、外国人旅行者の受入環境の整備を推進するための新たな補助制度を開始します。

支援制度名	美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金
実施機関	東京都
募集期間	2021年4月28日〜2025年3月31日
上限金額・助成額	1,000万円
補助率	補助率：1/2 上限額：１施設当たり1,000万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	１．「新しい日常」に対応した取組＜新規＞ 感染症拡大防止の取組（感染症対策・非接触化・非対面化・密を回避する取組） ２．安全・安心の確保 敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化 地震や風水害等の自然災害に対する取組（避難経路の多言語化、避難誘導訓練等） 高齢者、障害者等が快適に鑑賞できる環境整備 3．多言語対応の改善・強化 パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化 音声ガイド機器の導入 敷地内の案内板・展示解説等の多言語化 多言語対応可能な職員・案内ボランティアの育成 外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備 4．情報通信技術の活用 無線LAN環境の導入 デジタルサイネージの導入 通訳アプリの導入 デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入 5．国際観光都市としての標準的なサービスの導入 クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入１．「新しい日常」に対応した取組＜新規＞ 感染症拡大防止の取組（感染症対策・非接触化・非対面化・密を回避する取組） ２．安全・安心の確保 敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化 地震や風水害等の自然災害に対する取組（避難経路の多言語化、避難誘導訓練等） 高齢者、障害者等が快適に鑑賞できる環境整備 3．多言語対応の改善・強化 パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化 音声ガイド機器の導入 敷地内の案内板・展示解説等の多言語化 多言語対応可能な職員・案内ボランティアの育成 外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備 4．情報通信技術の活用 無線LAN環境の導入 デジタルサイネージの導入 通訳アプリの導入 デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入 5．国際観光都市としての標準的なサービスの導入 クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

企業誘致促進制度《羽村市》

令和6年3月31日までの間に、新規操業、転入により市内の指定地域において新たに操業を始めた事業所に対し、固定資産税・都市計画税相当額を3年間奨励金として交付します。

支援制度名	企業誘致促進制度《羽村市》
実施機関	羽村市
募集期間	2021年4月21日〜2024年3月31日
上限金額・助成額	3,000万円
補助率	—
利用目的	起業・創業・ベンチャー、人材育成・雇用、経営改善・経営強化、海外展開
対象経費	—

令和3年度テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業≪補助金≫

東京都は、障害者雇用の促進に向けて、初めて障害者のテレワークに取り組む企業をサポートする事業を新たに開始します。
障害者を対象としたテレワークを導入するためには、障害に配慮した雇用管理とテレワーク環境の整備を一体的に進めることが大切です。
本事業では、障害者雇用の専門家とテレワーク整備の専門家が連携し、テレワークの導入から運用・定着までを継続的に支援するとともに、業務上必要な機器の導入費用の一部を助成します。

支援制度名	令和3年度テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業≪補助金≫
実施機関	東京しごと財団、東京都
募集期間	2021年4月15日〜2023年3月31日
上限金額・助成額	上限110万円
補助率	補助率2/3
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	・テレワーク機器及び障害特性に応じた就労支援機器の費用を助成 テレワーク機器、就労支援機器、業務ソフトウェア等の購入費用、システム構築費用、機器リース料、関連ソフトウェア利用料等

【令和3年度】商店会活性出店支援金《武蔵野市・事業開始6カ月経過時》

新型コロナウイルス感染拡大の影響により今後も引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、空き店舗の長期化を防ぎ、商店会の活性化に寄与する事業者を応援することを目的として、令和2年度に引き続き本事業を実施します。

支援制度名	【令和3年度】商店会活性出店支援金《武蔵野市・事業開始6カ月経過時》
実施機関	武蔵野市
募集期間	2021年7月1日〜2022年10月3日
上限金額・助成額	60万円
補助率	事業開始時30万円 6カ月経過時30万円
利用目的	—
対象経費	—

狛江市地域経済持続支援金

市内経済の維持を目的に、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者の方のうち、これまでに市の実施してきた事業者助成金等の対象から外れてしまう方へ狛江市地域経済持続支援金を交付し、その事業の継続を支援します。※国の持続化給付金を受給した方も申請が可能です。

支援制度名	狛江市地域経済持続支援金
実施機関	狛江市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10万円/事業者
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

新型コロナウイルス感染症対応融資

感染症の影響を受けた都内中小企業者の方を対象に、金融機関が事業者の経営改善をサポート（伴走支援）するメニューです。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症対応融資
実施機関	東京都
募集期間	2020年3月6日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2億4千万円
補助率	【伴走全国】 融資限度額：４千万円 融資期間：運転資金・設備資金10年以内（据置５年以内） 融資利率：1.7％以内〜2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内〜2.0％以内） 信用保証料：事業者負担なし（令和4年3月末まで時限延長） 【伴走対応】 融資限度額：２億４千万円 融資期間：運転資金・設備資金10年以内（据置５年以内※） 融資利率：1.7％以内〜2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内〜2.0％以内） 信用保証料：４千万円まで：事業者負担なし、4千万円超：事業者負担1/4 （いずれも令和4年3月末まで時限延長）
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	対象：新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15％以上減少している事業者 　　　※区市町村によるセーフティネット４号・５号、危機関連保証の認定が必要 　　　　（セーフティネット５号の場合も、売上減少は15％以上であること） 経営支援：融資実行から５年間、金融機関が事業者の経営改善を伴走支援 　　　　　※融資申請時に、事業者は経営行動計画の策定が必要

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業《第22回》

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(新たにテイクアウト、宅配、移動販売　等)により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。

支援制度名	業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業《第22回》
実施機関	東京都
募集期間	2022年1月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	4/5
利用目的	経営改善・経営強化、新規事業・開発
対象経費	販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等） 車両費（宅配用バイクリース料、台車　等） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等） その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業〜運用改善の実践支援〜

東京都は、中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者が、経営支援団体【注1】から紹介を受けた中小企業者等に対して、無料で省エネに関する運用改善等の提案や助言を行う「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」を、令和元年度から実施しております。令和2年度は、新たに、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部助成もメニューに加え、7月から募集を開始しますのでお知らせします。

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業〜運用改善の実践支援〜
実施機関	東京都
募集期間	2020年7月6日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	50万円
補助率	1/2
利用目的	経営改善・経営強化、環境・省エネ
対象経費	省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善の取組に係る経費の一部

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

東京都では、新型コロナウイルス感染症に対応した金融面からの中小企業支援として緊急融資を開始しました。「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」は、既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しにご利用いただけます。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
実施機関	東京都
募集期間	2020年3月17日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	4億8,000万円
補助率	(1)資金使途 運転資金 ※借換えの対象は既往の保証協会の保証付融資とします。 (2)融資限度額 2億8,000万円（組合4億8,000万円） ※既往の保証協会の保証付融資に、この融資に係る諸費用を加えた額の範囲内とします。 (3)融資期間 運転資金10年以内（据置期間2年以内を含む。） (4)融資利率 融資期間に応じて、1.7％〜2.2％以内 （責任共有制度対象外の場合は、1.5％〜2.0％以内） (5)信用保証料 都が全額を補助 （借換対象融資の元金返済が1年以上継続して行われていない場合は3分の2を補助）
利用目的	—
対象経費	融資対象： 次の（１）から（６）を全て満たしている方 （１）中小企業者又は組合であること。 （２）都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。 （３）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。 （４）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと（完納の見通しが立つ場合などはこの限りではありません。）。 （５）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。 （６）次のアからエまでを全て満たしている方 ア新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。 イ「最近3か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後3か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が令和元年12月以前の直近同期と比較して、5％以上減少していること。 ウ保証協会の保証付融資を利用していること。 エ事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

新型コロナウイルス対策緊急資金に係る信用保証料

文京区では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている中小企業者等の皆様を支援するため、文京区中小企業向け融資あっせん制度における「新型コロナウイルス対策緊急資金」または「新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金」として融資を受けた方に対して、東京信用保証協会へ支払われた信用保証料を一部補助いたします。すでに本資金で融資を受けられた方に対しても遡及適用といたします。

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	新型コロナウイルス対策緊急資金に係る信用保証料
実施機関	文京区
募集期間	2020年8月17日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	30万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金

オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。
※事前エントリー必須：令和4年2月28日（月）まで

支援制度名	テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金
実施機関	東京都
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	50万円
補助率	定額 ※テレワーク実施人数・実施期間により上限額の変動あり
利用目的	IT関連、経営改善・経営強化
対象経費	通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費

電動バイクの普及促進事業

側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。

支援制度名	電動バイクの普及促進事業
実施機関	東京都、東京都環境公社
募集期間	2021年6月7日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	48万円
補助率	—
利用目的	環境・省エネ
対象経費	側車付二輪自動車、原動機付自転車

新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者の経済的負担を軽減するため、応急対策支援事業を実施いたします。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業
実施機関	東京都立産業技術研究センター
募集期間	2020年3月23日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	試験費用、機器利用費、製品開発支援ラボ支援費

雇用調整助成金活用促進事業(助成金)《足立区》

新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するもの雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料に助成金を出します。

支援制度名	雇用調整助成金活用促進事業(助成金)《足立区》
実施機関	足立区
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

介護休業取得応援奨励金

従業員に介護休業を取得させるとともにし、職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し就業継続を後押しします。

支援制度名	介護休業取得応援奨励金
実施機関	東京しごと財団
募集期間	2019年9月17日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	50万円
補助率	介護休業取得日数　 ・合計15日以上…25万円 ・合計31日以上…50万円 ※申請は1事業者につき、今年度中1回までとします。
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	介護休業取得応援奨励金における対象経費に準ずる。

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和３年度以降の申請）

ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成します

支援制度名	水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和３年度以降の申請）
実施機関	東京都　公益財団法人東京都環境公社
募集期間	2021年6月28日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	3億3,300万円
補助率	2/3 3億3300万円（５kW超）（1台当たり） 1300万円（1.5kW超〜５kW以下）（1台当たり）
利用目的	環境・省エネ
対象経費	業務・産業用燃料電池・設計費・設備費・工事費・諸経費

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業助成金

脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成。

支援制度名	再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業助成金
実施機関	東京都　公益財団法人東京都環境公社
募集期間	2021年6月28日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	3億7,000万円
補助率	再生可能エネルギー由来水素活用設備　1/2上限額：3億7,000万円(5Nm3/h超)　1億円(5Nm3/h以下) 純水素型燃料電池　2/3上限額：8,700万円(3.5kW超)　1600万円(3.5kW以下)
利用目的	環境・省エネ
対象経費	再生可能エネルギー由来水素活用設備、純水素型燃料電池

水素ステーション整備・運営費補助

水素ステーションの整備・運営のための補助メニューを拡充するとともに、ガソリンスタンド等の環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた支援

支援制度名	水素ステーション整備・運営費補助
実施機関	東京都　公益財団法人東京都環境公社
募集期間	2021年7月29日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	7億8,000万円
補助率	【上限額】 （１）水素ステーション整備費 ・燃料電池バス対応3.9億円　（国補助と合わせて7.8億まで全額補助） ・燃料電池バス対応以外　大規模事業者：上限1.74億円　補助率：4/5 ・中小事業者：上限2.9億円　補助率：5/5 ・燃料電池バスの対応に必要な増設・改修　上限4億円 ・障壁整備 ・大規模事業者：上限3,000万円　補助率：4/5 ・中小事業者：上限3,000万円　補助率5/5 ・次世代キャノピー注2整備＜新規＞　上限1億円　補助率：4/5 ・既存設備の撤去又は移設 ・大規模事業者：上限3,000万円　補助率4/5　＜拡充＞ ・中小事業者：上限3,000万円　補助率5/5 ・土地の造成＜新規＞上限1億円　補助率1/2 ・既存ガソリンスタンドの水素ステーション併設・転換に伴う営業損失支援＜新規＞ 上限500万円（全額補助）
利用目的	環境・省エネ
対象経費	—

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援しています。

支援制度名	タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金
実施機関	東京都、東京観光財団
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	9万円
補助率	・個人：9/10 ・法人：1/2
利用目的	観光・インバウンド、経営改善・経営強化
対象経費	多言語及び決済機能を有するタブレット端末等の新規導入に係る経費・タブレット端末等を車両に設置するために必要な器具購入費及び工賃

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業者の経営安定化のための無利子・信用保証料全額補助の融資あっせん制度です。要件を一部緩和し、令和３年４月以降も受付を継続します。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症対策緊急資金
実施機関	豊島区
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1,000万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：東京都で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、東京都内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。