＜ものづくり補助金で必要な書類と申請様式を分かりやすく解説！＞

 

ものづくり補助金とは、中小企業または小規模事業者の設備投資などに対する補助金です。

申請・応募をするにはその設備投資が生産性向上となるような革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に使われる必要があります。

設備投資の対象経費は2分の1または3分の2の割合で最大1000万円の補助を受けられるため、ものづくり補助金への申請・応募を前向きに検討している事業者は多いはずです。

それでは、ものづくり補助金への申請・応募で必要な書類や申請様式について分かりやすく解説していきます。

 

【１．必要書類について】

ものづくり補助金へ申請・応募をする場合、当たり前のことながら不備なく書類を揃えておく必要があります。

応募者の本社所在地などの基本情報や、審査で欠かせない事業計画書などが必要です。

また、文字数の規定がある書類・項目では規程内に書かなければならないというルールもあります。

必要書類やルールを事前に知っておくと、いざ申請・応募をする時にある程度心にゆとりを持つことができ、スムーズに書類を作成することができますよ。

 

・決算書

　決算書として賃借対照表・損益計算書・個別注記表が必要になります。

　製造原価報告書や販売管理費明細を作成している会社はそれも必要書類です。

　決算書は直近2年のものが必要になるので、設立してから2年未満の事業者は1期分の決算書を用意しましょう。

　設立から間もない事業所の場合は事業計画書と終始予算書、個人事業主の場合は確定申告書も提出してください。

 

・事業計画書

　ものづくり補助金の審査をする際に重視される必要書類です。

　わかりやすく要点を抑えた書類作成が大切です。

　

・賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類

　申請前に賃金引き上げ計画書を作成し、従業員に表明をしてから従業人の承認署名を貰います。

　承認署名は全従業員からではなく、従業員の代表者の署名1人分で大丈夫です。

 

・認定支援機関確認書

　ものづくり補助金は事業計画書の内容を認定支援機関に確認してもらう必要があります。

　認定支援機関とは、経営や財務的知識がある国や自治体から認められている専門家のことで、行政書士や税理士などが認定されているケースが多いです。

 

・登記簿謄本　等

　法人が申請をする場合会社の登記簿謄本、個人事業主の場合は開業届出書の控えを提出する必要があります。

　

 

1 補助金交付に必要な申請様式について

使用頻度の高い様式名とその記入箇所をご紹介していきます。

 

▢補助金交付申請書

　・記入日

　・氏名

　・申請者住所

　・事業計画名

　・補助事業に要する経費

　・補助対象経費及び補助金の交付申請額

　・連携先企業

　

▢革新的サービス　補助事業計画書

　・法人番号

　・商号または名称

　・法人代表者役職

　・法人代表者名

　・郵便番号

　・本社所在地

　・電話番号

　・Webページ

　・FAX番号

　・補助事業の実施場所

　・資本金

　・出資金

　・従業員数

　・創業、創立日

　・主たる業種

　・認定支援機関ID番号

　・事業計画書作成支援者名

　・株主等一覧

　・役員一覧

　・経営状況表(直近2期分)

　・事業計画名(30字程度)

　・事業計画の概要(100字程度)

　・対象類型の分野

　・事業類型等の内容

　・事業の具体的な内容

　・導入する技術等について

　・専門家指導について

　・会社全体の事業計画

　・これまでに補助金または委託費の交付を受けた実績説明

　・経費明細表

　・資金調達内訳

 

▢ものづくり技術　補助事業計画書

　・法人番号

　・商号または名称

　・法人代表者役職

　・法人代表者名

　・郵便番号

　・本社所在地

　・電話番号

　・Webページ

　・FAX番号

　・補助事業者の実施場所

　・資本金、出資金

　・従業員数

　・創業、創立日

　・主たる業種

　・認定支援機関ID番号

　・事業計画書作成支援者名

　・株主等一覧

　・役員一覧

　・経営状況表

　・事業計画名(30字程度)

　・事業計画の概要(100字程度)

　・対象類型の分野

　・事業類型等の内容

　・導入する技術等について

　・専門家の指導について

　・会社全体の事業計画

　・これまでに補助金または委託費の交付を受けた実績説明

　・経費明細表

　・連携体全体の経費配分表

　・連帯体全体の経費一覧表

　・資産調達内訳

 

▢指導契約書

　・会社名

　・指導内容

　・指導期間

　・指導日数及び指導料

　・代表取締役名

　・住所

　・記入日

 

▢専門家就任承諾書

　・記入日

　・氏名

　・自宅又は勤務先の住所

　・電話番号

　・FAX番号

　・勤務先名

　・役職名

　・所在地

 

▢クラウド利用費の内容

　・クラウドサービス提供事業者名

　・クラウドサービスの名称

　・今回契約した契約数(ユーザー数、台数等)

　・クラウドの携形態

　・クラウドサービスの概要

　・クラウドサービスのスペック等

　・開発、カスタマイズしたソフト等の内容

　・初期費用

　・月額利用料金

　・クラウドサービスの費用(計)

 

▢経費明細表

　・費目

　・品名(型式、型番等)

　・数量

　・単価

　・金額(税込み)

　・添付所番号

　・設置場所

　・小計

　・合計

 

▢見積書提出のお願い

　・記入日

　・会社名

　・代表者名

　・申請者住所

　・氏名

　・件名

　・仕様

　・要件

　・提出締切日

　・提出先

 

▢業者選定理由書

　・記入日

　・申請者住所

　・氏名

　・業務内容

　・選定業者名

　・選定理由

　

これらの申請様式は1から作成をする必要はなく、ダウンロードをして記入箇所のみ修正するだけで問題ありません。

その際は記入漏れや文字の消し忘れ等にご注意ください。

 

ちなみに以下の様式もダウンロードが可能です。

＜毎月の報告書作成＞

　・月度報告書提出書類一覧

　・費目別支出明細書

　・専門家業務報告書

　・旅費明細書(旅費領収書)

 

＜遂行状況報告書作成＞

　・補助事業遂行状況報告書

　・経費明細書

 

＜実績報告書作成＞

　・補助事業実績報告書

　・革新的サービスの補助事業実績報告書

　・ものづくり技術の補助事業実績報告書

　・費目別支出明細書

　・取得財産等管理台帳　

　・実績報告書提出チェックシート

 

＜清算払請求時＞

　・補助金清算払請求書

 

【３．大まかな手続きの流れを把握しておこう】

必要書類と申請様式を知った後は手続きです。

ものづくり補助金は公募期間があるので、必ず期間中に申請をしてくださいね。

では、手続きの流れを簡単に解説していきます。

 

①公募期間中に申請

　ものづくり補助金の公募には期限があるので、期間中に書類を作成して申し込みをします。

　何らかの理由で期間中に書類の作成・申し込みができないと確信した場合は、申請サポートに相談することをおすすめします。

 

②採択の通知を受け取る

　審査後、結果が通知されます。

　採択の通知が来たら、③の手続きを行ってください。

 

③交付申請をし、交付が決定する

　交付申請書と経費見積書を提出すると、交付が決定します。

　

④補助事業期間が開始

　交付が決定すると、補助事業期間が始まります。

　補助事業期間前後の事業経費は対象外なので、ご注意ください。

 

⑤事業の報告

　補助事業期間が終了すると、事業の報告を行います。

　補助事業実施報告書と仕様経費の支払証明書類の2点を提出し、事務局が確定検査を行った後に補助金額が決定します。

 

⑥請求と支払い

　補助金額が決まると、事業者宛てに補助金額確定通知というものが送られてきます。

　事業者から請求を行うと補助金の支払いが行われます。