【栃木県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

栃木県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を栃木県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

栃木県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
佐野市新しい働き方環境整備費補助金	栃木県佐野市	〜2022年6月30日
佐野市新しい働き方環境整備費補助金	佐野市	〜2022年6月30日
経営安定資金（新型コロナウイルス感染症緊急対策資金）	栃木県	2020年3月2日〜2022年3月31日
経営安定資金『新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金』	栃木県	2020年5月1日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金	那須塩原市	2021年4月1日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金	栃木県	2020年5月1日〜2022年3月31日
空き店舗等対策事業支援補助金	—	〜2022年3月31日
日光市新型コロナウイルス感染防止対策商店改修等事業費補助(令和3年度)	栃木県日光市	2021年4月1日〜2022年3月31日
那須塩原市オフィス整備費補助金	那須塩原市	2021年4月1日〜2022年3月31日
地域防犯カメラ設置費等補助事業	栃木県那須塩原市	〜2022年3月31日
佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金【申請期間延長】	佐野市	〜2022年3月31日
防犯カメラに係る補助制度	栃木県宇都宮市	〜2022年3月31日
サテライトオフィス体験支援補助金	栃木県	〜2022年3月31日
佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金【申請期間延長】	佐野市	〜2022年3月31日
緊急経営対策資金(新型コロナウイルス対策)《壬生町》	壬生町	2020年3月23日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金《那須塩原市》	那須塩原市	〜2022年3月31日
那須塩原市り災特別資金に関する利子補給金	那須塩原市	〜2022年3月31日
介護ロボット導入支援事業実施	栃木県	2021年4月1日〜2022年3月31日
令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金	栃木県	〜2022年3月15日
令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金	栃木県	〜2022年3月15日

それでは、栃木県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

佐野市新しい働き方環境整備費補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を開設する事業者を支援するため、佐野市が整備費の3分の2を補助します。補助金額は1つの物件あたり最大100万円です。

支援制度名	佐野市新しい働き方環境整備費補助金
実施機関	栃木県佐野市
募集期間	〜2022年6月30日
上限金額・助成額	100万円
補助率	補助率：2/3
利用目的	IT関連、経営改善・経営強化
対象経費	空き物件をサテライトオフィスやシェアオフィス等にするために必要な環境整備費 ＜環境整備の例＞ ・テレワーク環境の整備費 インターネット（Wi-Fi）環境の整備、机・椅子等の設置、貸出用のプロジェクター・パソコン・プリンター等の賃貸借（所有不可）、電話・電気配線の増設など ・建物・設備等の改修工事費 オフィスのPR看板・屋外広告の設置、パーテーションの設置、壁や床等の貼替え、出入口ドア等の改修、照明・空調・セキュリティー関連機器の整備、建物・設備等の改修に関する設計費など

佐野市新しい働き方環境整備費補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を開設する事業者を支援するため、佐野市が整備費の3分の2を補助します。

支援制度名	佐野市新しい働き方環境整備費補助金
実施機関	佐野市
募集期間	〜2022年6月30日
上限金額・助成額	1つの物件あたり最大100万円
補助率	サテライトオフィスやコワーキングスペース等の設置に要する経費の3分の2
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	○空き物件をサテライトオフィスやシェアオフィス等にするために必要な環境整備費 環境整備の例 ・テレワーク環境の整備費 インターネット（Wi-Fi）環境の整備、机・椅子等の設置、貸出用のプロジェクター・パソコン・プリンター等の賃貸借（所有不可）、電話・電気配線の増設など ・建物・設備等の改修工事費 オフィスのPR看板・屋外広告の設置、パーテーションの設置、壁や床等の貼替え、出入口ドア等の改修、照明・空調・セキュリティー関連機器の整備、建物・設備等の改修に関する設計費など

経営安定資金（新型コロナウイルス感染症緊急対策資金）

県では、感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、県内中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策融資」を利用する中小企業者に対し利子補給事業を実施いたします。

支援制度名	経営安定資金（新型コロナウイルス感染症緊急対策資金）
実施機関	栃木県
募集期間	2020年3月2日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	4,000万円
補助率	融資利率 1.2％以内（保証付き責任共有制度対象外） 1.4％以内（保証付き責任共有制度対象）
利用目的	—
対象経費	【融資対象者】 原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当するもの 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月又は2年前同月に比較して3％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高が3％以上減少する見込みであるもの 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月又は2年前同月に比較して3％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上総利益率又は営業利益率が3％以上減少する見込みであるもの 信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた危機関連保証制度要綱（平成29年10月25日20171023中庁第1号）に定める危機関連保証を利用するもの（特例中小企業者） 【資金使途】 経営の安定に必要な運転資金、設備資金及び借換資金

経営安定資金『新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金』

県では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資に「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」を創設しました

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	経営安定資金『新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金』
実施機関	栃木県
募集期間	2020年5月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	6,000万円
補助率	融資
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	経営の安定に必要な運転資金、設備資金及び借換資金

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金

事業主又はその役員若しくは従業員（以下「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症と診断された場合において、事業者が速やかにその旨を公表（市が公表することに同意）することにより更なる感染拡大を防止することを推進するため、当該事業者に対し新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金を交付します。※従業員等が新型コロナウイルス感染症と診断された日から30日以内に申請下さい。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金
実施機関	那須塩原市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	20万円/事業者
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金

県では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資に「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」を創設しました。
※本資金は、医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人並びに特定非営利活動法人も対象となります。なお、「医業」とは産業分類上の病院、一般診療所、歯科診所、獣医業、介護老人保健施設を指します。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金
実施機関	栃木県
募集期間	2020年5月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	6,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

空き店舗等対策事業支援補助金

矢板市では、空き店舗、空地、空き家を活用し、新たに開業する方を支援するため、改装または新築に要する経費の一部（補助率1/2、最大100万円）を補助します。

支援制度名	空き店舗等対策事業支援補助金
実施機関	—
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10,000,000円
補助率	補助率：1/2 補助上限額：最大100万円
利用目的	起業・創業・ベンチャー
対象経費	空き店舗、空地、空き家を活用し、新たに開業する方を支援するため、改装または新築に要する経費の一部

日光市新型コロナウイルス感染防止対策商店改修等事業費補助(令和3年度)

本事業は、市内で店舗を営む事業者が新型コロナウイルス感染対策に配慮した店舗づくりを行うことを支援するための制度です。

支援制度名	日光市新型コロナウイルス感染防止対策商店改修等事業費補助(令和3年度)
実施機関	栃木県日光市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	30万円
補助率	補助率：:2/3 補助上限額：30万円 （下限10万円）
利用目的	—
対象経費	改修・改装工事費等（店舗部分が該当） ※住居兼店舗の住居部分、倉庫、事務室など、直接顧客サービスを提供しない部分は対象外 ・顧客同士の身体的距離を確保するための店内レイアウトの変更工事 （床に固定する商品陳列棚、造作家具。床等に固定され、店舗と一体となったテーブルの改修等） ・密閉を避けるための改装工事（工事を伴う給気口、排気口、換気扇の設置・改修） ・新たにテイクアウト、デリバリーを始めるための店舗の改装 ・自動水栓の取り付け工事 ・非接触型トイレへの改修 〇設備導入費等 ※既存設備の修繕・点検費、清掃、消臭、抗菌処理費用は対象外 ・建物に固定された空調設備（エアコン）の新設、更新 ※エアコンは、換気・循環機能付きもしくはウイルス対策効果のあるもの、又は換気対策と併せて取り組むものに限る。 ・新たにオンライン講座、授業などリモート対応のためのWi-Fi環境整備費用 ・通販サイト立ち上げや持ち帰り予約システム等に関するWEBサイト等の改修 〇備品購入費 ※マスク、消毒液、検温器、フェイスシールド等の消耗品は対象外 ・飛沫感染防止のためのアクリル板、パーテーション等 ・消毒機器、空間除菌器、空気清浄機（ウイルス対策効果のあるもの）、サーキュレーター等の空調機器 ・簡易的な換気扇 ・サーマルカメラ（体温測定器等） 〇その他 ・通販サイト立ち上げや持ち帰り予約システム等に関するWEBサイト等の改修 経費 ・新型コロナ対策の取組に関しての広報宣伝経費 ・非接触会計機器等、キャッシュレス化に伴う経費

那須塩原市オフィス整備費補助金

那須塩原市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークの促進や、多様な働き方の促進といった目的で、市内に本社を移転、または本社以外の事務所を新設する企業に対し、その整備に要する経費の一部を補助いたします。

支援制度名	那須塩原市オフィス整備費補助金
実施機関	那須塩原市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	上限額：100万円(150万円)
補助率	補助率：1/2
利用目的	—
対象経費	〇整備費 ・インターネット環境整備費 ・電気・電話配線整備費 ・給排水設備整備費 ・照明、空調、セキュリティー関連機器等整備費 ・壁面等固定式パーテーション等の設置費 ・耐震改修費 ・駐車場整備費 ・その他事業活動に附帯して必要な建物・設備の整備費 〇備品購入費 ・事務用備品購入費 ・通信機器購入費 ・電算機器購入費 ・その他事業活動に直接必要な物品購入に係る経費その他の経費 その他のオフィスの開設に係る経費 ・事務用品等運搬費 ・調査設計等委託に係る経費 ・その他市長が特に必要かつ適当と認めた経費

地域防犯カメラ設置費等補助事業

地域における犯罪の発生を防止するため、不特定多数の者が利用する道路、公園等の公共空間を撮影する地域防犯カメラを設置する自治会に対し、その設置及び管理に要する費用の一部について補助します。

支援制度名	地域防犯カメラ設置費等補助事業
実施機関	栃木県那須塩原市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	30万円
補助率	補助率:3/4 上限額:カメラ一台につき30万円
利用目的	—
対象経費	地域防犯カメラを構成する機器の購入及び設置に要する経費 地域防犯カメラが設置されている旨及び設置者を示す表示板の設置に要する経費

佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金【申請期間延長】

新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、テレワークに必要な情報通信機器やリモート業務関連ソフト等の導入経費や、テレワークを行う施設（市内で開設されているコワーキングスペース等）の借上げに要する経費の一部に佐野市が独自で補助金を交付します。

支援制度名	佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金【申請期間延長】
実施機関	佐野市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	・設備導入枠（テレワーク対応機器・設備等の導入経費）30万円・活用促進枠（コワーキングスペース等の借上経費）5万円
補助率	補助率：2/3
利用目的	—
対象経費	〇設備導入枠 テレワーク関連機器等の導入（シンクライアント端末、マウス、ヘッドセット、Wi-Fiルーター、NAS、VPN装置、社内サーバー、ネットワーク監視装置等の購入費・リース料など） 上記機器等の設置・設定費用（納入業者による機器等の設置・設定、ネットワーク接続作業の手数料・業務委託料など） ソフトウェア等の導入（リモートワーク対応業務用ソフト等の購入費・リース料など） クラウド導入（クラウド型アプリ・VPNサービス等の利用料・管理料など） 導入設備の保守（テレワーク関連機器等の保守・点検サービスの業務委託料など） 導入に向け専門家のアドバイスを受けるための経費（謝金、コンサルティング料など） 従業員や労務管理担当者に向けた研修会等の開催費（講師謝礼及び旅費交通費、資料代など） （注意）単なるパソコンやタブレット端末等の汎用備品の購入費は対象となりません。インターネット回線等を活用し、職場以外の場所(自宅やコワーキングスペース等)でも、VPN装置等により社内業務システムに安全にアクセスしながら作業ができる環境を構築することが前提となります。 〇活用促進枠 佐野市内で賃貸されてる「サテライトオフィス」用物件への入居費 佐野市内に開設されているシェアオフィスのうち、専用スペースを貸し切って利用する形態の「レンタルオフィス」の入居費または定期利用料 佐野市内に開設されているシェアオフィスのうち、共有スペースを利用する形態の「コワーキングスペース」を従業員がテレワーク場所として活用する場合の定期利用料 （注意1）賃料や利用料金に関する契約が月額(日額)設定となっている場合は、申請日から3月末日までの支払予定金額が活用促進枠の対象となります。 （注意2）コワーキングスペース・サテライトオフィス等の借上は、補助金交付申請者の名義で行ってください。

防犯カメラに係る補助制度

防犯カメラを設置し、その維持管理を行う「単位自治会」及び「地区連合自治会」等に対して、補助金を交付。
「防犯カメラ設置費補助金」と「防犯カメラ管理費補助金」の2種類を実施。

支援制度名	防犯カメラに係る補助制度
実施機関	栃木県宇都宮市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	【防犯カメラ設置費補助金】 補助率：3/4（100円未満切捨て） 　　　　9/10（100円未満切捨て）※市が「重点地区」に指定した区域内 上限：1台あたりの補助上限額なし ※重点地区（不特定多数の人の出入りがある特に防犯対策の強化を図るべき地区） 　JR宇都宮駅東地区（宿郷西・今泉南・宿郷東・宿郷5丁目東・宿郷5丁目西 【防犯カメラ管理費補助金】 補助率:10/10 補助上限：保守点検委託に係る経費については、1台目は2万円、2台目からは1万円を上限
利用目的	—
対象経費	—

サテライトオフィス体験支援補助金

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	サテライトオフィス体験支援補助金
実施機関	栃木県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	—
対象経費	補助金・助成金

佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金【申請期間延長】

新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症予防対策として導入される「新しい生活様式」の定着のため、不特定多数の市民との接触機会が想定される接客を伴う事業所を対象に、国・県・市などが定める「感染拡大防止ガイドライン」を参考にした感染予防対策への取組みに要する経費に対して補助金を交付します。

支援制度名	佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金【申請期間延長】
実施機関	佐野市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	50,000円
補助率	個人事業者：上限額2万円 法人事業者：上限額5万円 (注意)上記の区分に応じ、事業所単位で定額を補助します。
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開
対象経費	「新しい生活様式」に対応するための対策に要する経費 (注意)新しい生活様式とは、新型コロナウイルスの感染防止のために、飛沫感染、接触感染、近距離での会話等等を避けるために求められる対策を取り入れた生活様式をいいます。

緊急経営対策資金(新型コロナウイルス対策)《壬生町》

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者の方への対応として、緊急経営対策資金(新型コロナウイルス対策)を創設しました。

支援制度名	緊急経営対策資金(新型コロナウイルス対策)《壬生町》
実施機関	壬生町
募集期間	2020年3月23日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2,000万円
補助率	信用保証料：全額補助
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金《那須塩原市》

事業者や従業員が新型コロナウイルス感染症と診断された場合に、速やかに公表することにより感染拡大を防止することを推進するために、感染拡大防止協力金を交付します。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金《那須塩原市》
実施機関	那須塩原市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	事業者や従業員が新型コロナウイルス感染症と診断された場合に、速やかに公表することにより感染拡大を防止することを推進するために、感染拡大防止協力金を交付します。
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

那須塩原市り災特別資金に関する利子補給金

那須塩原市で実施している制度融資のり災特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)を申し込んだ事業者に対し、利子を補給する事業です。

支援制度名	那須塩原市り災特別資金に関する利子補給金
実施機関	那須塩原市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	【補給金額】 融資を受けた日から2年後の応答月約定日（24か月分）までの約定利子
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	【対象】 令和2年3月6日から令和2年9月30日の間に、り災特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）の融資を申し込んだ事業者

介護ロボット導入支援事業実施

新たな技術を活用した介護ロボットやＩＣＴ機器は、介護従事者の身体的負担軽減や業
務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であるため、
広く一般の介護事業者における取組の参考となるよう先駆的な取組に対して支援を行う
ことにより、介護環境の改善に資するとともに、介護ロボットやＩＣＴ機器の普及を促進
することを目的とする。

支援制度名	介護ロボット導入支援事業実施
実施機関	栃木県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	150万円
補助率	“・介護ロボット機器 　　　補助率：1/2 　　　上限：1台30万円 　　　※台数上限について 　　　　施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除した数（小数点以下切り上げ）が限度台数。 　　　　ただし、とちぎ介護人材育成認証制度のレベル3認証法人は上記限度台数の２倍。 　 　・見守り機器の導入に伴う通信環境整備 　　　補助率：1/2 　　　上限：150万円
利用目的	—
対象経費	�@介護ロボット機器 以下の目的で活用できる介護ロボット ・移乗介護 ・移動支援 ・排泄支援 ・見守り、コミュニケーション ・入浴支援、介護業務支援 �A見守り機器の導入に伴う通信環境整備 見守り機器導入に伴うWi-Fi環境を整備するために必要な経費 配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築などに係 る経費 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む ※対象外経費 介護ロボットのメンテナンス、通信などに係る経費 �BＩＣＴ機器 記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフトであること（転記等の業務が発生しな いこと）。また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となる（転記等の業務が発生しなくなる）場合も対象とする。 既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等を導入することのみも対象とする。ただし、タブレット端末等を導入する際に あっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること。 タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア（標準仕様やVISIT・CHASE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。）、ネッ トワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。 運用に必要なWi-FiルーターなどWi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置のための費用も対象。

令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金

県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とし、「令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」の申請を受け付けています。

支援制度名	令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金
実施機関	栃木県
募集期間	〜2022年3月15日
上限金額・助成額	500,000円
補助率	対象事業費に6分の1を乗じて得た額
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	国助成金の対象となる経費で、次のすべてを満たすものを対象とします。 1.県内事業所において実施した事業に係るもの 2.令和3(2021)年4月1日以降に実施した事業に係るもの

令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金

【上乗せ補助】県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とします。

支援制度名	令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金
実施機関	栃木県
募集期間	〜2022年3月15日
上限金額・助成額	上限額：50万円
補助率	補助率：1/6
利用目的	—
対象経費	国助成金の対象となる経費で、次のすべてを満たすものを対象とします。 1.県内事業所において実施した事業に係るもの 2.令和3(2021)年4月1日以降に実施した事業に係るもの

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：栃木県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、栃木県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。