【長崎県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

長崎県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を長崎県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

長崎県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業(個別接種分)≪第5回≫	長崎県	2022年4月1日〜2022年4月30日
｢緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)｣	長崎県	2020年3月2日〜2022年3月31日
誘致企業工場等設置補助金	(公財)長崎県産業振興財団	2021年4月1日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業	長崎県	2021年4月1日〜2022年3月31日
長崎県新型コロナウイルス感染症スクリーニング事業	長崎県	2021年4月1日〜2022年3月31日
南島原市観光関連事業者事業持続化支援金	南島原市	2021年5月10日〜2022年3月31日
南島原市宿泊事業者事業持続化支援金	南島原市	2021年5月10日〜2022年3月31日
平戸市ネットショップ需要拡大対応支援事業補助金	長崎県平戸市	〜2022年3月31日
サテライトオフィス等開設支援事業補助金	—	2021年4月1日〜2022年3月31日
雲仙市商工業活性化推進事業補助金 �@創業支援事業 �A持続化支援事業	—	〜2022年3月31日
営業活動支援事業補助金（製造業または卸売業向け）	佐世保市	2020年10月1日〜2022年3月10日
輸送費支援事業補助金	佐世保市	2020年10月1日〜2022年3月10日
令和3年度長崎県緊急雇用維持助成金	長崎県	〜2022年3月4日
長崎県緊急雇用維持助成金	長崎県	2020年5月1日〜2022年3月4日
令和3年度長崎県緊急雇用維持助成金	長崎県	〜2022年3月4日
新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業(個別接種分)≪第4回≫	長崎県	2022年2月6日〜2022年2月28日
令和3年度長崎市まちなか商店街誘客事業費補助金	長崎県長崎市	2021年8月20日〜2022年2月28日
人材確保支援費補助金	長崎市	2021年4月1日〜2022年2月28日

それでは、長崎県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業(個別接種分)≪第5回≫

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型コロナウイルスワクチン接種に御協力いただいた医療機関の皆様に対し、支援金を支給いたします。
※医療機関向け

支援制度名	新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業(個別接種分)≪第5回≫
実施機関	長崎県
募集期間	2022年4月1日〜2022年4月30日
上限金額・助成額	10万円/日
補助率	10/10 ※接種回数により支給額の変動あり
利用目的	—
対象経費	職域接種

｢緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)｣

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける県内中小企業者の資金繰りに対応するため、長崎県中小企業向け融資制度の｢緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)｣の取扱を開始します。

支援制度名	｢緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)｣
実施機関	長崎県
募集期間	2020年3月2日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	3,000万円
補助率	●　融資申込条件 ア　融資限度枠　　1企業あたり3,000万円 イ　貸付利率　　　1.30% ウ　償還期間　　　運転資金7年以内（据置1年）　設備資金10年以内（据置2年） エ　保証料　　年0.05%から0.90% ※セーフティネット保証4号の市町長認定を受けた場合0.05%
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	●　融資対象　 新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して減少することが見込まれること

誘致企業工場等設置補助金

誘致企業が行う工場等の新増設に対して、一定規模以上の投資及び新規雇用を実施する場合に補助金を支援することで、県内での工場立地を促進します。

支援制度名	誘致企業工場等設置補助金
実施機関	(公財)長崎県産業振興財団
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	30億円
補助率	新規雇用　100人未満　20億円 ※離島地域は、補助金額×1.5とする。 ※3年以内に関連企業が３社以上立地する場合の誘致企業生産施設等整備補助は、補助率×1.5とする
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	—

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察ができるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うことを目的に、院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援します。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
実施機関	長崎県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	432万円/床
補助率	10/10 ※購入品目により上限金額の変動あり
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	初度設備費・個人防護具・簡易陰圧装置・簡易ベッド・簡易診療室及び付帯する備品・HEPAフィルター付空気清浄機・HEPAフィルター付パーテーション・消毒経費・感染疑い患者の診療に要する備品・感染疑い患者に使用の保育器賃金・報酬・謝金・会議費・旅費・需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料等

長崎県新型コロナウイルス感染症スクリーニング事業

新型コロナウイルス感染症の症状が全くない患者が感染しているケースが確認されており、院内クラスターへ発展する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の院内感染を未然に防止することを目的として、患者等が入院する前に実施するPCR検査等への補助を行います。

支援制度名	長崎県新型コロナウイルス感染症スクリーニング事業
実施機関	長崎県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1万8,500円/回
補助率	10/10 ※検査方法により上限金額の変動あり
利用目的	—
対象経費	PCR検査料・LAMP法検査料・抗原定量検査又は抗原定性検査料・委託料

南島原市観光関連事業者事業持続化支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者が激減し、経営が悪化した観光関連事業者の事業継続に対する支援を行います。

支援制度名	南島原市観光関連事業者事業持続化支援金
実施機関	南島原市
募集期間	2021年5月10日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	50万円
補助率	一律：30万円 雇用保険に加入している従業員数に2万円を乗じた額を加算する。
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

南島原市宿泊事業者事業持続化支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大により宿泊者が激減し、経営が悪化した宿泊事業者の事業継続に必要な経費を支援します。

支援制度名	南島原市宿泊事業者事業持続化支援金
実施機関	南島原市
募集期間	2021年5月10日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	300万円
補助率	支援額は、下記の（1）、（2）、（3）で算出した合計額 （1）施設収容人数　　×　　2万円 ※施設収容人数は、長崎県観光統計調査に基づくものとする （2）施設従業員数　　×　　2万円 ※施設従業員は、雇用保険に加入しているものとする （3）送迎用車両数　　×　　20,000円 ※送迎用車両は、施設が所有する定員11人以上の車両とする
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

平戸市ネットショップ需要拡大対応支援事業補助金

新型コロナウイルスの感染拡大によりオンラインショッピングサイトでの商品購入者が急激に伸びています。このような需要に対応するため、平戸市の地場産品を生産者自らがインターネットを通じた販売に取り組み、新しい販売スタイルの確立と販路開拓が図られるよう予算の範囲内で補助金を交付します。

支援制度名	平戸市ネットショップ需要拡大対応支援事業補助金
実施機関	長崎県平戸市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	30万円
補助率	補助率：2/3
利用目的	—
対象経費	新規にネットショッピングサイトを開設し、自らの商品の販売推進に対する費用

サテライトオフィス等開設支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避やリモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の
一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。

＜対象事業者＞下記の日本産業分類の業種区分のみ対象。
大分類：製造業 （設計・開発部門のみ
中分類：情報サービス業
中分類：インターネット付随サービス業
中分類：映像・音声・文字情報制作業
大分類：学術研究、専門・技術サービス業

設置するサテライトオフィス等の所有者又は賃貸人が事業者の関連企業等に該当しな いこと。

支援制度名	サテライトオフィス等開設支援事業補助金
実施機関	—
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	3000000
補助率	補助率：1/2
利用目的	—
対象経費	1：サテライトオフィス等開設支援事業 施設整備費、通信環境整備・セキュリティ関連の整備費等

雲仙市商工業活性化推進事業補助金 �@創業支援事業 �A持続化支援事業

【備考】
予算がなくなり次第、終了。

支援制度名	雲仙市商工業活性化推進事業補助金 �@創業支援事業 �A持続化支援事業
実施機関	—
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

営業活動支援事業補助金（製造業または卸売業向け）

製造業または卸売業を営む市内中小企業者に対して、コロナ対策を講じた営業活動に要する経費の一部を補助します。

支援制度名	営業活動支援事業補助金（製造業または卸売業向け）
実施機関	佐世保市
募集期間	2020年10月1日〜2022年3月10日
上限金額・助成額	150,000円
補助率	対象経費の2分の1以内
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	・旅費（交通費、宿泊費） ・待機宿泊費 ・抗体検査キット購入費など新型コロナウイルス感染症にかかる検査費

輸送費支援事業補助金

この事業は、製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。

支援制度名	輸送費支援事業補助金
実施機関	佐世保市
募集期間	2020年10月1日〜2022年3月10日
上限金額・助成額	400万円
補助率	対象経費の2分の1以内
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	補助対象者が、自社製造品を九州圏外の新たな取引先へ納品する際に、他社輸送（他社の輸送業者等による輸送）に係る輸送コスト

令和3年度長崎県緊急雇用維持助成金

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用維持助成金」、「産業雇用安定助成金」の県独自の上乗せ助成を実施いたします。

支援制度名	令和3年度長崎県緊急雇用維持助成金
実施機関	長崎県
募集期間	〜2022年3月4日
上限金額・助成額	100万円
補助率	国の助成率4/5の場合：1/10 国の助成率9/10の場合：1/20
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	—

長崎県緊急雇用維持助成金

新型コロナウイルスの影響により従業員の休業や在籍型出向により雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」、「産業雇用安定助成金」（以下「雇用調整助成金等」という。）に対する、長崎県独自の上乗せ助成を実施します。

支援制度名	長崎県緊急雇用維持助成金
実施機関	長崎県
募集期間	2020年5月1日〜2022年3月4日
上限金額・助成額	100万円以内
補助率	国の助成率：4/5場合　県の助成率：休業手当総額の1/10（国支給決定金額の1/8） 国の助成率：9/10の場合　県の助成率：休業手当総額の1/20（国支給決定金額の1/18）
利用目的	—
対象経費	雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金 産業雇用安定助成金

令和3年度長崎県緊急雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業や在籍型出向により雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用維持助成金」、「産業雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の県独自の上乗せ助成を実施いたします。

支援制度名	令和3年度長崎県緊急雇用維持助成金
実施機関	長崎県
募集期間	〜2022年3月4日
上限金額・助成額	100万円
補助率	国支給決定金額の8分の1
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	—

新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業(個別接種分)≪第4回≫

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型コロナウイルスワクチン接種に御協力いただいた医療機関の皆様に対し、支援金を支給いたします。
※医療機関向け

支援制度名	新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業(個別接種分)≪第4回≫
実施機関	長崎県
募集期間	2022年2月6日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	10万円/日
補助率	10/10 ※接種回数により支給額の変動あり
利用目的	—
対象経費	職域接種

令和3年度長崎市まちなか商店街誘客事業費補助金

観光客の誘客と消費拡大のため、意欲とアイデアのある商業者（小規模事業者）が実施する事業に係る経費の一部を補助します。

支援制度名	令和3年度長崎市まちなか商店街誘客事業費補助金
実施機関	長崎県長崎市
募集期間	2021年8月20日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	200000
補助率	4/5
利用目的	販路拡大
対象経費	専門家謝金、専門家旅費、旅費、研修受講料、資料購入費、開発費、広報宣伝費、機械器具借料、設備等取得費、店舗改装費、雑役務費、業務委託費

人材確保支援費補助金

市内中小企業者等の人材確保を目的としたSNS等での広告、企業PR動画の制作、就職イベントへの参加などに係る経費の一部を支援します。

支援制度名	人材確保支援費補助金
実施機関	長崎市
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	補助対象経費の2分の1
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	1.SNS等広告事業【対象経費】SNS、インターネット又はテレビを活用した各種広告費 2.PR動画等制作事業【対象経費】企業PR動画又は採用パンフレット（電子版含む）の制作費 3.就職イベント参加事業 【対象経費】企業説明会等（オンライン形式含む）への出展費、交通費（※1）及び宿泊費（※2） ※1グリーン席及びビジネスクラス以上の料金又はそれに相当する額を除く ※21人1泊当たり10,900円が上限

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：長崎県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、長崎県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。