【岩手県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

岩手県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を岩手県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

岩手県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
令和3年度冬季観光バスツアー運行助成事業	岩手県	〜2022年3月31日
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業民設商業施設整備型公募）≪十三次公募≫	経済産業省	2021年4月21日〜2022年3月31日
金ケ崎町先端設備等設備投資支援補助金	岩手県金ケ崎町	〜2022年3月31日
大船渡市飲食店感染防止対策支援金	大船渡市	2021年10月7日〜2022年3月31日
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業民設商業施設整備型公募）【十三次公募】	経済産業省	2021年4月21日〜2022年3月31日
岩手県地域企業経営支援金（認証取得事業者支援事業）	岩手県	2021年7月12日〜2022年3月31日
地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)《岩手県》	岩手県	2021年7月12日〜2022年3月31日
令和3年度軽米町事業者等緊急対策支援金	軽米町	2021年6月1日〜2022年3月15日
一関市感染症対策認証店応援給付金	一関市	2021年9月27日〜2022年3月11日
令和3年度矢巾町家賃支援給付金	矢巾町	2021年9月21日〜2022年2月28日
矢巾町中小企業者事業継続支援金	矢巾町	2021年10月25日〜2022年2月28日
洋野町事業経営適応化支援補助金	岩手県洋野町	2021年6月14日〜2022年2月28日
洋野町飲食業等事業継続支援給付金(2期)	洋野町	2021年10月1日〜2022年2月28日
釜石市経営支援給付金	釜石市	2021年10月1日〜2022年2月28日
かまいし飲食店安心認証支援金	釜石市	2021年10月1日〜2022年2月28日
観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金	岩手県	2021年7月14日〜2022年2月14日
観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金	岩手県	2021年7月14日〜2022年2月14日

それでは、岩手県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

令和3年度冬季観光バスツアー運行助成事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、落ち込んだ岩手県内の観光需要の回復のため、県外から本県への誘客の拡大を図ることを目的に、県外から岩手県内を目的地としたバスツアーを企画、販売及び催行する者に対して、そのツアーの運行に係る経費の一部を助成いたします。

支援制度名	令和3年度冬季観光バスツアー運行助成事業
実施機関	岩手県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	20万円
補助率	1万円（バス1台あたり） 上限額：20万円（1事業者あたり）
利用目的	観光・インバウンド
対象経費	バスツアー催行に要する経費

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業民設商業施設整備型公募）≪十三次公募≫

東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域における産業復興を加速するため、商業施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とする。

支援制度名	津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業民設商業施設整備型公募）≪十三次公募≫
実施機関	経済産業省
募集期間	2021年4月21日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	５億円（全区分合計）
補助率	被災中小企業分:3/4 中小企業分:2/3 その他分:1/2
利用目的	—
対象経費	施設整備費 調査設計・企画費 設備費

金ケ崎町先端設備等設備投資支援補助金

先端設備等の導入により生産性向上に取組み、積極的に事業継続をしようとする中小企業者を支援し、地域経済の維持・発展を図ることを目的に創設しました。

支援制度名	金ケ崎町先端設備等設備投資支援補助金
実施機関	岩手県金ケ崎町
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	＜中小企業の場合＞ 補助率：1/2 ＜小規模事業者の場合＞ 補助率：2/3
利用目的	—
対象経費	町から認定を受けた先端設備等導入計画に記載された先端設備等の購入等に要する以下の経費。 ・対象設備の購入に係る経費 ・対象設備の輸送に係る経費（運搬費等） ・対象設備の設置に係る経費（分解・組立・整備費等） ・対象設備の導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費

大船渡市飲食店感染防止対策支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店の事業継続および感染防止対策を支援するため、岩手県の「いわて飲食店安心認証制度」による認証を取得している飲食店を営む中小企業者等に対し支援金を支給します。

支援制度名	大船渡市飲食店感染防止対策支援金
実施機関	大船渡市
募集期間	2021年10月7日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10万円
補助率	一律支給
利用目的	—
対象経費	—

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業民設商業施設整備型公募）【十三次公募】

津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。

支援制度名	津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業民設商業施設整備型公募）【十三次公募】
実施機関	経済産業省
募集期間	2021年4月21日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5億円
補助率	3/4以内
利用目的	経営改善・経営強化、地域活性化・まちづくり
対象経費	�@施設整備費 商業施設等、付帯施設及び設備の整備に要する経費（施設等の取得に要する経費とし、土地の取得に要する経費は除く） �A調査設計・企画費 商業施設等、付帯施設及び設備等の整備に要する調査設計、企画等に要する経費 �B設備費 商業施設等において事業の用に供する設備の購入、据付け等に必要な経費

岩手県地域企業経営支援金（認証取得事業者支援事業）

飲食店が実施する感染対策について、県が認証制度を設けることにより、利用者に安心して飲食できる環境を提供することを目的とするものです。

支援制度名	岩手県地域企業経営支援金（認証取得事業者支援事業）
実施機関	岩手県
募集期間	2021年7月12日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	感染対策に係る経費

地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)《岩手県》

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が、引き続き感染対策等に取組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給します。

支援制度名	地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)《岩手県》
実施機関	岩手県
募集期間	2021年7月12日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	30万円
補助率	複数店舗を有している場合等には上限150万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

令和3年度軽米町事業者等緊急対策支援金

4月より実施しております、『軽米町事業者等緊急対策支援金』について、新型コロナウイルス感染症による影響がいまだ続いていることを受け、要件を緩和し、引続き事業継続を支援します。

支援制度名	令和3年度軽米町事業者等緊急対策支援金
実施機関	軽米町
募集期間	2021年6月1日〜2022年3月15日
上限金額・助成額	10万円
補助率	一律支給
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

一関市感染症対策認証店応援給付金

いわて飲食店安心認証制度による認証を受けた飲食事業者の経営の安定と、感染防止対策の継続的な取り組みに対し、給付金を支給します。

支援制度名	一関市感染症対策認証店応援給付金
実施機関	一関市
募集期間	2021年9月27日〜2022年3月11日
上限金額・助成額	10万円/店舗
補助率	複数の店舗の認定を受けた場合は、その店舗数×10万円
利用目的	—
対象経費	—

令和3年度矢巾町家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化し、事業所に係る土地・建物の賃料等の負担が重くなっている中小企業者に対し、家賃に対する給付を行います。申込期限令和4年2月28日(月)です。

支援制度名	令和3年度矢巾町家賃支援給付金
実施機関	矢巾町
募集期間	2021年9月21日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	30万円
補助率	1カ月に支払った税抜家賃の1/2 上限金額:10万円/月　3カ月分
利用目的	—
対象経費	家賃

矢巾町中小企業者事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している事業者に対し、一律10万円の支援金を給付します。

支援制度名	矢巾町中小企業者事業継続支援金
実施機関	矢巾町
募集期間	2021年10月25日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	10万円
補助率	一律支給
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

洋野町事業経営適応化支援補助金

町内事業者の事業継続と雇用維持を図るため、新型コロナウイルス感染症による経営環境及び消費行動の変化に対応するための設備導入等の経費に対し、補助金を交付します。

支援制度名	洋野町事業経営適応化支援補助金
実施機関	岩手県洋野町
募集期間	2021年6月14日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	50万円
補助率	補助率:4/5
利用目的	—
対象経費	新型コロナウイルス感染症に対応するための経費

洋野町飲食業等事業継続支援給付金(2期)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けている町内の飲食店又は道路旅客運送業の事業継続を支援するため、給付金を給付するものです。

支援制度名	洋野町飲食業等事業継続支援給付金(2期)
実施機関	洋野町
募集期間	2021年10月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円
補助率	10人以上：100万円 5〜9人：50万円 4人以下：20万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

釜石市経営支援給付金

岩手県が実施し、釜石商工会議所等が申請窓口となっている「地域企業経営支援金(令和3年度事業)」の支給決定を受けている市内事業者の皆様に給付金を支給します。

支援制度名	釜石市経営支援給付金
実施機関	釜石市
募集期間	2021年10月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	50万円
補助率	県支援金の上限額に応じて給付金額が変動あり。
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

かまいし飲食店安心認証支援金

岩手県が実施している「いわて飲食店安心認証制度」で認証を受けている市内飲食店等に給付金を支給します。市内の認証店舗1店舗あたり10万円です。

支援制度名	かまいし飲食店安心認証支援金
実施機関	釜石市
募集期間	2021年10月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	10万円
補助率	一律支給
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により減少している観光需要を回復し、県内周遊の促進を図るため、旅行業者が、感染症対策を講じて観光バスツアー等を実施した場合に要する経費に対し、補助金の交付を行います。

支援制度名	観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金
実施機関	岩手県
募集期間	2021年7月14日〜2022年2月14日
上限金額・助成額	300万円
補助率	定額 ※条件により異なる �@バス1日1台につき5万円上限 �A1商品につき5万円上限
利用目的	観光・インバウンド、経営改善・経営強化
対象経費	貸切バス等利用運送の料金、宿泊料金、食事代、ガイド代、サービス料金、入場料、旅行計画作成にかかる企画料金、広告費、その他経費

観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により減少している観光需要を回復し、県内周遊の促進を図るため、旅行業者が、感染症対策を講じて観光バスツアー等を実施した場合に要する経費に対し、岩手県補助金交付規則、及び観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金交付要綱により、予算の範囲内で補助金を交付するものである観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金について、公募により当該補助金の交付を行います。

支援制度名	観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金
実施機関	岩手県
募集期間	2021年7月14日〜2022年2月14日
上限金額・助成額	300万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開、地域活性化・まちづくり
対象経費	補助金

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：岩手県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、岩手県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。