本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を鳥取県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。
補助金・助成金・給付金の違い
補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。
補助金とは
補助金は明確な目的のために組まれた予算です。国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。
助成金とは
助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。
給付金とは
補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。
鳥取県の補助金・助成金・給付金の一覧
※2022年2月4日 更新| 支援制度 | 実施機関 | 募集期間 |
|---|---|---|
| 新時代対応型事業展開支援補助金≪第3次募集≫ | 鳥取県 | 2022年6月1日〜2022年6月30日 |
| 新時代対応型事業展開支援補助金≪第2次募集≫ | 鳥取県 | 2022年4月1日〜2022年4月28日 |
| 中小企業災害対応力強化支援補助金(地域連携型) | 鳥取県 | 2021年5月10日〜2022年3月31日 |
| 中小企業災害対応力強化支援補助金(BCP策定・改善型) | 鳥取県 | 2021年5月10日〜2022年3月31日 |
| 中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型) | 鳥取県 | 2021年5月10日〜2022年3月31日 |
| コロナリスク対応型事業継続補助金 | 鳥取県 | 2021年6月1日〜2022年3月31日 |
| コロナリスク対応型事業継承補助金 | 鳥取県 | 2021年4月8日〜2022年3月31日 |
| 鳥取県地域経済変動対策資金〜令和3年度燃油価格の高騰対策枠〜 | 鳥取県 | 2021年10月25日〜2022年3月31日 |
| ネット販売に取り組む事業者支援事業 | 鳥取県 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 境港市外国人技能実習生等入国時滞在費補助金 | 境港市 | 〜2022年3月22日 |
| 新時代対応型事業展開支援補助金≪第1次募集≫ | 鳥取県 | 2022年1月17日〜2022年2月28日 |
| がんばる観光関連業者特別応援事業 | 鳥取県倉吉市 | 2021年4月1日〜2022年2月28日 |
| 八頭町飲食・宿泊事業者事業継続奨励金 | 八頭町 | 〜2022年2月7日 |
それでは、鳥取県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。
新時代対応型事業展開支援補助金≪第3次募集≫
コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新たな需要を獲得するための新規分野進出など事業転換等を行う取組を支援します。| 支援制度名 | 新時代対応型事業展開支援補助金≪第3次募集≫ |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2022年6月1日〜2022年6月30日 |
| 上限金額・助成額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2(下限額100万円) |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化、販路拡大、新規事業・開発 | 対象経費 | マーケティング戦略費・機械器具費・原材料費・技術指導費・外注費・直接人件費・産業財産権導入費・教材費・受講、講師料・会場整備費・保険料・通訳翻訳料・出店登録料・営業代行料・広告宣伝費・旅費交通費・会場借料・設備導入費・その他の費用等 |
新時代対応型事業展開支援補助金≪第2次募集≫
コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新たな需要を獲得するための新規分野進出など事業転換等を行う取組を支援します。| 支援制度名 | 新時代対応型事業展開支援補助金≪第2次募集≫ |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2022年4月1日〜2022年4月28日 |
| 上限金額・助成額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2(下限額100万円) |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化、販路拡大、新規事業・開発 | 対象経費 | マーケティング戦略費・機械器具費・原材料費・技術指導費・外注費・直接人件費・産業財産権導入費・教材費・受講、講師料・会場整備費・保険料・通訳翻訳料・出店登録料・営業代行料・広告宣伝費・旅費交通費・会場借料・設備導入費・その他の費用等 |
中小企業災害対応力強化支援補助金(地域連携型)
県内の中小企業者等が事業継続計画の策定並びにその実効性向上のためのBCPの改善及び必要な防災措置に要する経費を支援し、もって県内中小企業等の災害対応力の強化を図ることを目的としたものです。BCPに基づいてう地域住の安・安全に資する事業を支援します。| 支援制度名 | 中小企業災害対応力強化支援補助金(地域連携型) |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2021年5月10日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3(下限額30万円) |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 電力の地域開放に要する経費・地域住民に提供する備蓄品の導入に要する経費・社屋等を避難所として提供する場合に必要となる設備等の導入に要する経費 |
中小企業災害対応力強化支援補助金(BCP策定・改善型)
県内の中小企業者等が事業継続計画の策定並びにその実効性向上のためのBCPの改善及び必要な防災措置に要する経費を支援し、もって県内中小企業等の災害対応力の強化を図ることを目的としたものです。専門家を活用して自社のBCPを策定又は改善をう事業を支援します。| 支援制度名 | 中小企業災害対応力強化支援補助金(BCP策定・改善型) |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2021年5月10日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 15万円 |
| 補助率 | 1/2 (下限額:30万円) |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 専門家活用にかかるコンサルティング料・謝金・その他専門家を活用したBCP策定に必要な経費 |
中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型)
県内の中小企業者等が事業継続計画の策定並びにその実効性向上のためのBCPの改善及び必要な防災措置に要する経費を支援し、もって県内中小企業等の災害対応力の強化を図ることを目的としたものです。BCPの実効性向上や災害対策の強化をっていくうえで必要となる防災措置を講じる事業を支援します。| 支援制度名 | 中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型) |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2021年5月10日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 自家発電装置・蓄電池等の購入及び設置に要する経費・緊急地震速報システム・従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入に要する経費・非常時対応のための通信機器等の導入に要する経費・データバックアップサーバー・データバックアップシステムの導入に要する経費・飛散防止フィルム・転倒防止装置等の購入及び設置に要する経費・土嚢、止水板・排水ポンプ等の購入に要する経費 |
コロナリスク対応型事業継続補助金
新型コロナ感染症対応BCP(以下、コロナBCP)の実効性を高めるための取組を支援します。| 支援制度名 | コロナリスク対応型事業継続補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2021年6月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 | 新規事業・開発 | 対象経費 | ・セキュリティ対策ソフト・システム導入費 ・換気対策設備の導入費 ・3密回避のために実施する改修費 ・新事業展開の検討に必要な調査費等 |
コロナリスク対応型事業継承補助金
新型コロナ感染症対応BCP(以下、コロナBCP)の実効性を高めるための取組を支援します。※お申込み状況によって、受付を締め切る場合がございます。
※採択予定件数:20件程度
※申請書を受け付けた月の翌月に審査を行います。
| 支援制度名 | コロナリスク対応型事業継承補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2021年4月8日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 上限額:50万円 下限額:30万円(消毒事業は10万円) ※利用回数:1社に月1回 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | (1)コロナリスク対応事業 (2)新事業展開調査・検討事業 (3)消毒事業 (4)その他、コロナBCPの実効性を高めるために実施する事業 |
鳥取県地域経済変動対策資金〜令和3年度燃油価格の高騰対策枠〜
燃油価格の高騰による県内中小企業者への影響が懸念されることから、鳥取県企業自立サポート融資(鳥取県制度融資)「鳥取県地域経済変動対策資金」において、「令和3年度燃油価格の高騰対策枠」に係る資金の取扱を開始します。取扱期間令和4年3月31日(木)申込受付分までです。| 支援制度名 | 鳥取県地域経済変動対策資金〜令和3年度燃油価格の高騰対策枠〜 |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2021年10月25日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 2億8千万円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | — |
ネット販売に取り組む事業者支援事業
県内農林水産業経営体等が新たにインターネットによる販売を行う取り組みを支援し、県内農林水産業経営体等の所得向上、生産意欲の向上と本県産業の振興に資することを目的として交付する。| 支援制度名 | ネット販売に取り組む事業者支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 | 販路拡大 | 対象経費 | ・通信環境整備費(インターネット回線の開設工事、無線ルーター開設、初期アドレス、レンタルサーバー代等) ・ショップ開設費 ・出展料 ・ページ制作係る経費 ・広告宣伝費 ・コンサル費 ・セミナー参加・研修費 ・ネットショップ用商品の開発・改良に係る経費 |
境港市外国人技能実習生等入国時滞在費補助金
外国人技能実習生等外国人材を受け入れている市内事業者が負担した、外国人材が新型コロナウイルス感染症の影響により日本への入国時の検疫においてホテル等に宿泊した場合の費用を補助します。| 支援制度名 | 境港市外国人技能実習生等入国時滞在費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 境港市 |
| 募集期間 | 〜2022年3月22日 |
| 上限金額・助成額 | — |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3 ※補助上限額 外国人1人につき2千円/泊 ※1事業所あたり5人を上限 |
| 利用目的 | 人材育成・雇用、経営改善・経営強化 | 対象経費 | 外国人材等が日本への入国時の検疫においてホテル等に宿泊した場合の費用 |
新時代対応型事業展開支援補助金≪第1次募集≫
コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新たな需要を獲得するための新規分野進出など事業転換等を行う取組を支援します。| 支援制度名 | 新時代対応型事業展開支援補助金≪第1次募集≫ |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県 |
| 募集期間 | 2022年1月17日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2(下限額100万円) |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化、販路拡大、新規事業・開発 | 対象経費 | マーケティング戦略費・機械器具費・原材料費・技術指導費・外注費・直接人件費・産業財産権導入費・教材費・受講、講師料・会場整備費・保険料・通訳翻訳料・出店登録料・営業代行料・広告宣伝費・旅費交通費・会場借料・設備導入費・その他の費用等 |
がんばる観光関連業者特別応援事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倉吉市内事業者向けの支援策を新たに設置しました。今年(2021年)の売上と前年(2020年)または前々年(2019年)の売上とを比較し、ひと月の売上が30%以上減少している観光関連事業者の皆さまに対する一律支援となりますのでぜひご活用ください。倉吉版経営持続化支援事業との併用が可能です。| 支援制度名 | がんばる観光関連業者特別応援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県倉吉市 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 40万円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | — |
八頭町飲食・宿泊事業者事業継続奨励金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、外出・外食の自粛の影響等により、特に経営に深刻な影響を受ける「飲食・宿泊事業者」や新型コロナウイルス感染症対策に取り組む「飲食・宿泊事業者」の事業継続及び雇用維持を支援するため、奨励金の支給を行います。申請期限令和4年2月7日(月)まで当日消印有効です。| 支援制度名 | 八頭町飲食・宿泊事業者事業継続奨励金 |
|---|---|
| 実施機関 | 八頭町 |
| 募集期間 | 〜2022年2月7日 |
| 上限金額・助成額 | 200万円 |
| 補助率 | 定額支給 ・飲食事業者:20万円(事業所ごと) ・簡易宿所営業・下宿営業:20万円 (宿泊施設) 50万円(収容人数50人未満) 100万円(収容人数50人以上100人未満) 200万円(収容人数100人以上) |
| 利用目的 | 人材育成・雇用、経営改善・経営強化 | 対象経費 | 奨励金 |
補助金・助成金・給付金などの申請方法
申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。
補助金などの交付までの流れ
- STEP1公募内容の詳細を確認する
- STEP2申請書類の用意
- STEP3申請書類の提出
- STEP4審査・確認
- STEP5採択
- STEP6交付申請・決定
- STEP7交付
支援者・支援機関への相談
補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。よろず支援拠点
国が全国に設置している無料の経営相談所です。経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。
中小機構 経営相談
独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。
認定経営革新等支援機関
税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。
まとめ:鳥取県で補助金・助成金・給付金を申請するなら
以上が、鳥取県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。
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