【徳島県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

徳島県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を徳島県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

徳島県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
令和3年度三好市持続化給付金（通常支援）	三好市	2021年7月1日〜2022年3月31日
令和3年度三好市持続化給付金（緊急支援）	三好市	2021年4月1日〜2022年3月31日
北島町新型コロナウイルス感染症検査費用助成金	北島町	2021年7月1日〜2022年3月31日
美馬市新型コロナ感染症検査費用助成金	美馬市	2021年4月1日〜2022年3月31日
東みよし町空き店舗等利活用補助金	徳島県三好郡みよし町	〜2022年3月31日
｢新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業｣	徳島県	2020年3月30日〜2022年3月31日
徳島県事業承継支援費補助金	徳島県	2021年9月1日〜2022年3月31日
令和3年度 プロフェッショナル人材確保支援費補助金	徳島県	2021年4月1日〜2022年2月28日
令和4年度事業化案件研究調査事業	一般財団法人四国産業・技術振興センター(STEP)	2022年1月11日〜2022年2月28日
北島町事業者支援給付金	北島町	2021年10月1日〜2022年2月28日
徳島県インターンシップ交通費支援事業補助金	徳島県	2021年4月1日〜2022年2月28日
令和3年度 プロフェッショナル人材確保支援費補助金	徳島県	2021年4月1日〜2022年2月28日
サテライトオフィス誘致促進費補助金	徳島県	〜2022年2月28日
徳島県インターンシップ交通費支援事業補助金	徳島県	〜2022年2月28日
徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金	徳島県	2021年8月4日〜2022年2月28日
サテライトオフィス誘致促進費補助金（地域の担い手創出！ サテライトオフィス誘致定着事業）	徳島県	〜2022年2月28日
徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金	徳島県	2021年8月4日〜2022年2月28日
徳島県オンライン採用活動支援事業費補助金〜オンライン就活イベント出展〜	徳島県	2021年12月1日〜2022年2月28日
徳島県 令和4年度福岡県GFPグローバル産地づくり推進事業	農林水産省、徳島県	〜2022年2月14日

それでは、徳島県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

令和3年度三好市持続化給付金（通常支援）

2021年(令和3年)7月1日より、全業種を対象とした三好市(通常支援)持続化給付金の受付が開始されます。なお、令和2年度持続化給付金(国・市)を受給していても申請できます。
※令和3年度三好市＜緊急支援＞持続化給付金を受給された方は対象外です。

支援制度名	令和3年度三好市持続化給付金（通常支援）
実施機関	三好市
募集期間	2021年7月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	60万円
補助率	10%~30%
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

令和3年度三好市持続化給付金（緊急支援）

2021年(令和3年)4月1日より、全国的に売り上げの落ち込みが激しい飲食業・運輸業など特定の業種に対して緊急支援します。
なお、令和2年国の持続化給付金または令和2年度三好市持続化給付金を受給していても、令和3年度三好市＜緊急支援＞持続化給付金は申請できます。

支援制度名	令和3年度三好市持続化給付金（緊急支援）
実施機関	三好市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	60万円
補助率	15%〜30％
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

北島町新型コロナウイルス感染症検査費用助成金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止するため、自主的に受けられるPCR検査費用の一部を助成します。令和3年7月1日から令和4年3月31日の間に受けた鼻咽頭拭い液、唾液によるPCR検査が対象です。

支援制度名	北島町新型コロナウイルス感染症検査費用助成金
実施機関	北島町
募集期間	2021年7月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2万円
補助率	定額支給
利用目的	—
対象経費	—

美馬市新型コロナ感染症検査費用助成金

新型コロナウイルス感染症状はないが、感染への不安があり、自費で新型コロナウイルス検査(PCR検査)を受けた方に検査費用の一部を助成します。

支援制度名	美馬市新型コロナ感染症検査費用助成金
実施機関	美馬市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2万円
補助率	定額支給
利用目的	—
対象経費	—

東みよし町空き店舗等利活用補助金

東みよし町内の空き店舗等において、小売業、飲食サービス業及びサテライトオフィス事業などを行う方に、店舗の改修経費の一部を補助します。ただし、予算の状況により、年度途中であっても受付を終了する場合があります。

支援制度名	東みよし町空き店舗等利活用補助金
実施機関	徳島県三好郡みよし町
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1000000
補助率	補助率：2/3 補助上限額：100万円
利用目的	起業・創業・ベンチャー
対象経費	補助金の対象となる経費は、空き店舗等利活用事業の用に供するための改修に要する経費(建物又は土地の取得費及びそれに伴う移転補償に要する経費を除く。)とする。

｢新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業｣

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	｢新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業｣
実施機関	徳島県
募集期間	2020年3月30日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2,000万円
補助率	◇資金の使途:運転資金 ◇貸付限度額:個人500万円、法人2，000万円 ◇貸付利率:1．5％以内 ◇保証料率:0．3％以内
利用目的	—
対象経費	◇対象となる方 ・令和2年2月以降で、原則として、最近1か月の収入が前年同期比で10％以上減少、かつ、 その後2か月を含む3か月の収入が前年同期比で10％以上減少することが見込まれる方 ・前年の実績がない方については、原則として、最近1か月の収入が、 最近1か月を含む最近3か月の平均収入と比較して10％以上減少している方 ・令和2年2月以降で、原則として、最近1か月の経費が前年同期比で10％以上増加、かつ、 その後2か月を含む3か月の経費が前年同期比で10％以上増加することが見込まれる方 ・前年の実績がない方については、原則として、最近1か月の経費が、 最近1か月を含む最近3か月の平均経費と比較して10％以上増加している方

徳島県事業承継支援費補助金

本補助金は徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的に，県内中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ，安定的な雇用を確保するとともに有用な経営資源の散逸を防ぐため，県内中小企業の円滑な事業承継に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。

支援制度名	徳島県事業承継支援費補助金
実施機関	徳島県
募集期間	2021年9月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	30万円
補助率	1/2
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	親族・従業員等への事業承継に係る経費 M＆Aの仲介委託等に係る経費

令和3年度 プロフェッショナル人材確保支援費補助金

徳島県内の中小企業等が，高度な専門性を持ち企業の成長戦略を具現化しうる人材を県外から新たに雇用する際に，企業が負担する給与等の経費に対して助成します。

企業と人材のマッチング機会を広げ，プロフェッショナル人材の確保と都市圏等から徳島県への人材の還流を図るとともに，プロフェッショナル人材を受け入れる中小企業等の取り組みを支援します。

支援制度名	令和3年度 プロフェッショナル人材確保支援費補助金
実施機関	徳島県
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	80万円
補助率	1/2
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	(1)プロフェッショナル人材に支給する給与（通勤手当、住居手当含む） (2)プロフェッショナル人材に係る社会保険料（事業主負担分） (3)プロフェッショナル人材に支給する住居移転費用等 (4)プロフェッショナル人材を雇用する際に有料民間人材紹介事業者等（プロフェッショナル人材戦略拠点に登録されている事業者に限る。）に支払う人材紹介手数料

令和4年度事業化案件研究調査事業

将来事業化を目指す案件の推進を図るため、一般財団法人四国産業・技術振興センターが実施する事業化案件研究調査事業を適正かつ円滑に実施するために必要な経費を支援金として交付する。

支援制度名	令和4年度事業化案件研究調査事業
実施機関	一般財団法人四国産業・技術振興センター(STEP)
募集期間	2022年1月11日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円/1件
補助率	技術開発・製品開発の実施に直接必要な費用の全部または一部
利用目的	研究・技術・産学連携、環境・省エネ
対象経費	材料・消耗品費、外注費、旅費、出展費、当該事業の実施に直接必要な経費で本センターが妥当と認めるもの（人件費は対象外）

北島町事業者支援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内事業者で、令和３年の売上が大幅に減少している事業者に対して町独自で給付金を交付し、事業継続に向けて経営を支援します。

支援制度名	北島町事業者支援給付金
実施機関	北島町
募集期間	2021年10月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	5万円
補助率	一律支給
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

徳島県インターンシップ交通費支援事業補助金

「徳島県内での就職を希望する徳島県外在住者」の県内就職を支援するため、「県外からのインターンシップ 参加者に交通費を支給した県内企業」に対して、その経費を補助するものです。

支援制度名	徳島県インターンシップ交通費支援事業補助金
実施機関	徳島県
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	5万円
補助率	助成対象者（県外からのインターンシップ参加者）1人につき1万円を限度とする。 同一補助対象者（1社）あたり5万円を限度とする。 同一補助対象者（1社）に対する補助金の交付は、助成対象者（県外からのインターンシップ参加者）1人につき1回限りとする。
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	補助対象事業者が支給したインターンシップ実施場所までの往復の交通費で、県外住所地から県内の目的地までの間を経済的かつ合理的であると認められる経路で移動する際に要した経費

令和3年度 プロフェッショナル人材確保支援費補助金

徳島県内の中小企業等が、高度な専門性を持ち企業の成長戦略を具現化しうる人材を県外から新たに雇用する際に、企業が負担する給与等の経費に対して助成します。

支援制度名	令和3年度 プロフェッショナル人材確保支援費補助金
実施機関	徳島県
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	800,000円
補助率	補助対象経費の1/2以内
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	(1)プロフェッショナル人材に支給する給与（通勤手当、住居手当含む） (2)プロフェッショナル人材に係る社会保険料（事業主負担分） (3)プロフェッショナル人材に支給する住居移転費用等 (4)プロフェッショナル人材を雇用する際に有料民間人材紹介事業者等（プロフェッショナル人材戦略拠点に登録されている事業者に限る。）に支払う人材紹介手数料

サテライトオフィス誘致促進費補助金

コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライトオフィスコンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチングイベントの実施、PR活動の強化、サテライトオフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ります。

支援制度名	サテライトオフィス誘致促進費補助金
実施機関	徳島県
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円
補助率	2/3
利用目的	経営改善・経営強化、地域活性化・まちづくり
対象経費	・備品購入費 ・旅費交通費 ・その他開設に係る経費

徳島県インターンシップ交通費支援事業補助金

「徳島県内での就職を希望する徳島県外在住者」の県内就職を支援するため、「県外からのインターンシップ 参加者に交通費を支給した県内企業」に対して、その経費を補助するものです。

支援制度名	徳島県インターンシップ交通費支援事業補助金
実施機関	徳島県
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	50,000円
補助率	助成対象者1人につき10,000円
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	補助対象事業者が支給したインターンシップ実施場所までの往復の交通費で、県外住所地から県内の目的地までの間を経済的かつ合理的であると認められる経路で移動する際に要した経費

徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金

徳島県内における訪日外国人受入環境整備の促進を図ることを目的として、徳島県内の訪日外国人誘客に取り組む事業者に対し、受入環境整備に必要な経費の一部助成を行っております。

支援制度名	徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金
実施機関	徳島県
募集期間	2021年8月4日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	400,000円
補助率	助成対象経費の1/2以内
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開、地域活性化・まちづくり
対象経費	(1)無料公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備 ・ルーター等の機器購入費や設置工事費等の初期導入経費 (2)多言語対応 ・看板，プレートの作成及び設置費用 ・メニュー，パンフレット，マップ，ホームページ，SNS等の作成費用 ・これらの実施に伴う翻訳費用 但し，改訂や増刷，改修に係る経費は対象外とします。 また，翻訳費が伴わない場合は，対象外とします。 ・多言語案内・翻訳に係る機器、タブレット端末の導入経費 但し、機器レンタルサービス利用等に伴い継続的に支払う経費は対象外とします。 (3)免税手続に関する整備 ・免税手続カウンター，机，間仕切り等の備品購入費 ・パスポートリーダー，スキャナー等の機器等購入費 但し，リース料，梱包用テープや袋類等の消耗品は対象外とします。 (4)キャッシュレス決済環境の整備 ・キャッシュレス決済対応機器（QRコード等読み取り端末，タブレット，電子マネーカードリーダー等）購入費及び設置工事費 ・決済システムのアプリケーション導入経費 但し，リース料，回線使用料，保守点検・修繕料等のランニングコストは対象外とします。

サテライトオフィス誘致促進費補助金（地域の担い手創出！ サテライトオフィス誘致定着事業）

コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライトオフィスコンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチングイベントの実施、PR活動の強化、サテライトオフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ります。

支援制度名	サテライトオフィス誘致促進費補助金（地域の担い手創出！ サテライトオフィス誘致定着事業）
実施機関	徳島県
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100000
補助率	補助率:2/3
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	・備品購入費 ・旅費交通費 ・その他開設に係る経費

徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金

徳島県内における訪日外国人受入環境整備の促進を図ることを目的として，徳島県内の訪日外国人誘客に取り組む事業者に対し，受入環境整備に必要な経費の一部助成を行っております。

支援制度名	徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金
実施機関	徳島県
募集期間	2021年8月4日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	80万円
補助率	1/2
利用目的	—
対象経費	・無料公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備 ・多言語対応 ・免税手続に関する整備 ・キャッシュレス決済環境の整備

徳島県オンライン採用活動支援事業費補助金〜オンライン就活イベント出展〜

徳島県内中小企業等におけるオンライン採用活動の促進と人材確保を図るため、事業者が「オンライン就活イベント出展」に要する経費に対して助成します。本補助金と並行して実施する「徳島県オンライン採用活動支援事業」のオンライン採用攻略セミナーを受講又はアーカイブを視聴し、セミナー後のアンケートに回答することが要件です。セミナー受講(視聴)は、補助金申請後でも構いません。補助金申請受付期限令和4年2月28日(月)です。

支援制度名	徳島県オンライン採用活動支援事業費補助金〜オンライン就活イベント出展〜
実施機関	徳島県
募集期間	2021年12月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	75万円
補助率	採用動画：3/4（上限額：75万円） オンライン就活イベント：1/2（上限額：20万円）
利用目的	IT関連、人材育成・雇用
対象経費	採用動画の制作費、広報費、採用動画の活用が採用活動へ与える効果測定に係る費用、オンライン就活イベント出展費

徳島県 令和4年度福岡県GFPグローバル産地づくり推進事業

GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)を立ち上げ、コミュニティサイトの構築、意欲ある農林漁業者・食品製造業者等に対する輸出診断の実施、輸出産地の形成支援を行います。

支援制度名	徳島県 令和4年度福岡県GFPグローバル産地づくり推進事業
実施機関	農林水産省、徳島県
募集期間	〜2022年2月14日
上限金額・助成額	600万円
補助率	定額支給
利用目的	海外展開、販路拡大
対象経費	謝金・旅費・宿泊費・賃金・会場借料・調査費・委託費・機材使用料・資料購入費・通信・運搬費・資料印刷・製本費・消耗品費・ほ場賃借料・ほ場管理費・資機材費・成分分析費・調査費・研修受講費・委託費・検査官等の招へい費・会場借料・資料購入費・改良等に要する加工費・材料費・輸送費・通訳費・商談会等の出展費・海外バイヤー等の招へい費・使用料等

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：徳島県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、徳島県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。