【山形県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

山形県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を山形県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

山形県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
戸沢村緊急地域雇用維持助成金	戸沢村	2020年5月13日〜2022年3月31日
大蔵村中小企業緊急災害等対策利子補給	大蔵村	2020年4月1日〜2022年3月31日
高畠町雇用調整助成金申請支援補助金	高畠町	2021年4月28日〜2022年3月31日
山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金	山形市	2021年4月1日〜2022年3月31日
真室川町新生活様式対応支援補助金	真室川町	〜2022年3月31日
令和3年度　鶴岡市新規創業促進助成金	鶴岡市	2021年6月7日〜2022年3月31日
寒河江市新生活様式対応支援事業費補助金	寒河江市	〜2022年3月15日
令和3年度山形県新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）	山形県山形市	2021年5月11日〜2022年3月11日
山形県賃金向上推進事業支援金≪賃金アップコース≫	山形県	〜2022年3月7日
山形県賃金向上推進事業支援金≪正社員化コース≫	山形県	〜2022年3月7日
山形県賃金向上推進事業支援金＜正社員化コース＞	山形県	〜2022年3月7日
山形県賃金向上推進事業支援金＜賃金アップコース＞	山形県	〜2022年3月7日
山形県正社員雇用促進奨励金	山形県	2021年4月1日〜2022年3月7日
白鷹町雇用調整助成金申請代行補助事業費補助金≪10月〜12月の間に行われた休業にかかる分≫	白鷹町	2022年1月1日〜2022年2月18日
川西町経営支援交付金	川西町	2021年6月1日〜2022年2月1日

それでは、山形県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

戸沢村緊急地域雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響深刻な影響を受けてなお、従業員の雇用維持に努力する中小企業の事業主の方へ助成金を支給して、雇用の安定や事業活動の継続を支援します。経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、国から企業へ支給される雇用調整助成金に、戸沢村独自で上乗せ（休業手当の1/10）して助成し、企業の人件費負担の軽減を図ります。

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	戸沢村緊急地域雇用維持助成金
実施機関	戸沢村
募集期間	2020年5月13日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	1/10
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	補助金

大蔵村中小企業緊急災害等対策利子補給

新型コロナウイルスの影響により、経営に支障をきたしている中小企業者を支援するため、山形県商工業振興資金融資制度※1の地域経済変動対策資金※2を貸し付ける金融機関に対し利子補給をします。

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	大蔵村中小企業緊急災害等対策利子補給
実施機関	大蔵村
募集期間	2020年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	利子補給
補助率	利子補給
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	利子補給

高畠町雇用調整助成金申請支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の活用を推進するため、助成金申請に必要な費用を支援します。

支援制度名	高畠町雇用調整助成金申請支援補助金
実施機関	高畠町
募集期間	2021年4月28日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10万円
補助率	1/2
利用目的	—
対象経費	雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士等への委託費用

山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金

中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに飲食店等を出店する場合に、その初期投資費用の一部を補助するものです。

補助対象者：
補助対象者は、以下の要件をすべて満たす方、又は要件をすべて満たす方が代表を務める法人になります。

・店舗等を借りて営業する方（ただし、創業者については、各地方公共団体が実施している特定創業支援事業又は各創業支援機関等が実施している創業塾等を受講し、受講完了証明書の交付を受けた方に限ります）
・中心市街地の空き店舗を利用し、「補助対象業種」に掲げる業種において出店をしようとする方
・山形エリアマネジメント協議会が設置する「山形市新規出店事業者事業性評価委員会」において、推薦相当評価を受けた方
・市税を滞納していない方
・空き店舗の整備に関し、国、県、市等の他の補助金等の交付を受けていない方
・過去3年間において本補助金の交付を受けていない方

支援制度名	山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金
実施機関	山形市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2000000
補助率	補助率：補助対象経費の1/2 上限額： 200万円（中心市街地グランドデザインにおけるゾーニング計画の「観光情報発信ゾーン」「商業強化・居住推進ゾーン」「オフィス誘致・商業強化ゾーン」「リノベーション強化ゾーン」に出店する方） 100万円（法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する方） 50万円（その他の出店者）
利用目的	起業・創業・ベンチャー
対象経費	補助対象となる経費は、店舗部分の施設整備に係る経費のうち、以下の1.〜4.の工事に係る経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とします。 ・内外装工事 ・給排水設備工事 ・冷暖房・空調工事 ・電気・照明工事

真室川町新生活様式対応支援補助金

新型コロナウイルス感染症対策を実施した商工業事業者へ、上限20万円の補助金を交付します。

支援制度名	真室川町新生活様式対応支援補助金
実施機関	真室川町
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200000
補助率	—
利用目的	—
対象経費	令和3年4月1日以降に購入した以下の経費が対象となります。なお、上限額に達するまで、複数回の申請が可能です。※飲食業を営む事業者の皆様につきましては、パーティション等の設置による感染防止対策が必要です。まだ取り組みを行っていない場合はこの補助金をご活用ください。 1.機械装置等費：飛沫対策設備（仕切り用のアクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン等）や換気設備等（二酸化炭素濃度計、換気扇、サーキュレーター、空気清浄機、空気清浄機付エアコン）の購入・設置経費 2.システム構築費：ＥＣ販売やオンラインサービス、テレワーク環境の整備等に向けた専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築経費 3.衛生用品費：衛生用品（マスク、ゴーグル、フェイスシールド、消毒液等）の購入経費 4.広報費：テイクアウトや宅配サービス、新商品販売等に係る広報経費 ※新聞折り込みによるテイクアウト、宅配サービス情報周知など

令和3年度　鶴岡市新規創業促進助成金

本市産業の振興を図るため、創業を志す者の創業支援機関の活用を促進するとともに、高い経営知識を習得し意欲的に事業を開始する新規創業者を支援するものです。

支援制度名	令和3年度　鶴岡市新規創業促進助成金
実施機関	鶴岡市
募集期間	2021年6月7日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500,000円
補助率	助成対象経費の3/4以内の額
利用目的	起業・創業・ベンチャー
対象経費	(1)不動産賃貸料 (2)司法書士・行政書士手数料その他の開業に係る手続に要する費用 (3)感染症予防を目的とした備品等購入費 (4)回線契約手数料その他の事業所の情報化に要する費用 (5)広告宣伝費

寒河江市新生活様式対応支援事業費補助金

支援制度名	寒河江市新生活様式対応支援事業費補助金
実施機関	寒河江市
募集期間	〜2022年3月15日
上限金額・助成額	150000
補助率	対象経費の「設備等」と「テイクアウト・デリバリー導入等」については、2つの経費を合算した金額の1/2
利用目的	—
対象経費	補助金

令和3年度山形県新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）

「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援します。

支援制度名	令和3年度山形県新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）
実施機関	山形県山形市
募集期間	2021年5月11日〜2022年3月11日
上限金額・助成額	備考に記載
補助率	10/10
利用目的	—
対象経費	パーティション・アクリル板、消毒液ボトル設置台（足踏み式など）、二酸化炭素濃度測定器、非接触型体温計、加湿器、HEPAフィルター付き空気清浄機（紫外線殺菌装置を含む）、非接触型水栓（センサー式、レバー式、足踏み式など）、換気機能付きエアコン、換気設備

山形県賃金向上推進事業支援金≪賃金アップコース≫

新型コロナ禍における厳しい雇用情勢において、事業所内の非正規雇用労働者、特に女性非正規雇用労働者の処遇改善を行った事業者に対し支援金を支給します。
40歳未満の女性非正規雇用労働者の所定内労働時間1時間当たりの賃金を30円以上増額改定。

支援制度名	山形県賃金向上推進事業支援金≪賃金アップコース≫
実施機関	山形県
募集期間	〜2022年3月7日
上限金額・助成額	60万円/対象者
補助率	—
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	—

山形県賃金向上推進事業支援金≪正社員化コース≫

新型コロナ禍における厳しい雇用情勢において、事業所内の非正規雇用労働者、特に女性非正規雇用労働者の処遇改善を行った事業者に対し支援金を支給します。
40歳未満の女性非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換。

支援制度名	山形県賃金向上推進事業支援金≪正社員化コース≫
実施機関	山形県
募集期間	〜2022年3月7日
上限金額・助成額	10万円
補助率	一律支給
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	—

山形県賃金向上推進事業支援金＜正社員化コース＞

新型コロナ禍における厳しい雇用情勢において、事業所内の非正規雇用労働者、特に女性非正規雇用労働者の処遇改善を行った事業者に対し支援金を支給します。

支援制度名	山形県賃金向上推進事業支援金＜正社員化コース＞
実施機関	山形県
募集期間	〜2022年3月7日
上限金額・助成額	500,000円
補助率	対象者1人につき10万円
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	支給対象事業者 ・山形県内に事業所を有する中小企業等である ・令和3年4月1日から令和3年11月30日の間に、事業所内の非正規雇用労働者を正社員に転換している ・正社員転換後、3か月以上継続雇用している ・正社員転換後の賃金を転換前より引き上げている ・山形労働局管内の雇用保険適用事業所である

山形県賃金向上推進事業支援金＜賃金アップコース＞

新型コロナ禍における厳しい雇用情勢において、事業所内の非正規雇用労働者、特に女性非正規雇用労働者の処遇改善を行った事業者に対し支援金を支給します。

支援制度名	山形県賃金向上推進事業支援金＜賃金アップコース＞
実施機関	山形県
募集期間	〜2022年3月7日
上限金額・助成額	600,000円
補助率	対象者1人につき3万円
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	—

山形県正社員雇用促進奨励金

新型コロナウイルス感染症の影響を起因として県外から移住された方や、コロナ関連で離職を余儀なくされた県民の正社員雇用を支援することを目的として奨励金を支給します。

支援制度名	山形県正社員雇用促進奨励金
実施機関	山形県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月7日
上限金額・助成額	30万円
補助率	正社員雇用した事業者に対する奨励金 中小企業等　30万円　大企業10万円 正社員雇用された移住者に対する支援金 Uターン者　20万円　Iターン者など　30万円
利用目的	—
対象経費	—

白鷹町雇用調整助成金申請代行補助事業費補助金≪10月〜12月の間に行われた休業にかかる分≫

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」に係る申請代行手数料を社会保険労務士などに支払った事業者に対し、その費用の補助を行います。※対象となる休業を10月〜12月の間に行われた休業分まで。

支援制度名	白鷹町雇用調整助成金申請代行補助事業費補助金≪10月〜12月の間に行われた休業にかかる分≫
実施機関	白鷹町
募集期間	2022年1月1日〜2022年2月18日
上限金額・助成額	40万円
補助率	10/10（県1/2、町1/2）
利用目的	—
対象経費	—

川西町経営支援交付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える交付金を交付します。売上が前年もしくは前々年と比較し、50％以上減少している事業者に対し、補助の上限額を拡大しました。既に交付決定を受けた場合でも、変更交付申請が可能です。

支援制度名	川西町経営支援交付金
実施機関	川西町
募集期間	2021年6月1日〜2022年2月1日
上限金額・助成額	100万円
補助率	上限金額は売上減少率によって変動
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：山形県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、山形県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。