【愛媛県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

愛媛県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を愛媛県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

愛媛県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金	愛媛県	2020年7月7日〜2022年3月31日
創業・事業承継に係る保証料補助	愛媛県	2017年4月1日〜2022年3月31日
八幡浜市新商品開発等コラボチャレンジ支援事業補助金	愛媛県八幡浜市	〜2022年3月31日
中小企業者等経営強化補助金	愛媛県愛南町	〜2022年3月31日
大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金（ものづくり支援事業補助金）≪大洲市≫	—	〜2022年3月31日
大洲市新生活様式対応商品開発等支援給付金	大洲市	2021年4月12日〜2022年3月31日
起業チャレンジ支援事業補助金	愛知県	〜2022年3月31日
令和3年度愛媛県新型コロナウイルス感染症検査無料化支援事業費補助金	愛媛県	2021年12月14日〜2022年3月31日
愛媛県離職者等正規雇用移行緊急支援事業助成金（研修経費等助成金コース）	愛媛県	2021年4月1日〜2022年3月10日
愛媛県離職者等正規雇用移行緊急支援事業助成金（正規雇用奨励金コース）	愛媛県	2021年4月1日〜2022年3月10日
愛顔の安心飲食店認証制度〜 感染対策促進奨励金〜	愛顔の安心飲食店認証制度事務局	2021年11月1日〜2022年3月4日
愛媛県外国人材受入緊急支援事業費補助金	愛媛県中小企業団体中央会	2021年11月15日〜2022年3月4日
えひめいやしの南予ワーケーション及びファミリーワーケーション支援事業	南予広域連携観光交流推進協議会	2021年4月1日〜2022年2月28日
『えひめいやしの南予』令和3年度誘客促進事業(バス助成)	南予広域連携観光交流推進協議会	2021年4月1日〜2022年2月28日
松山市オンライン等業務効率化支援補助金	松山市	2021年7月19日〜2022年2月28日
令和3年度 宇和島市中小企業者等新生活様式対応支援事業補助金	宇和島市	2021年4月1日〜2022年2月28日
『えひめいやしの南予』令和3年度誘客促進事業(バス助成)	南予広域連携観光交流推進協議会	〜2022年2月28日
えひめいやしの南予ワーケーション及びファミリーワーケーション支援事業	南予広域連携観光交流推進協議会	〜2022年2月28日
松山市オンライン等業務効率化支援補助金	松山市	2021年7月19日〜2022年2月28日

それでは、愛媛県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

新型コロナの影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金(※)」の支給決定を受けた事業主の方に「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金」を上乗せ助成して、雇用の安定と事業活動の継続を支援します。

支援制度名	愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金
実施機関	愛媛県
募集期間	2020年7月7日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	国の「雇用調整助成金等」の支給率に応じて次の金額を助成
利用目的	—
対象経費	愛媛県内に所在する事業所で、新型コロナの影響に伴う休業により、労働者に支払った休業手当について、愛媛労働局長から「雇用調整助成金※」の支給決定（令和３年３月６日以降の支給決定通知）を受けた事業主

創業・事業承継に係る保証料補助

県内で創業しようとする方及び事業承継に取り組もうとする方について、県の融資制度のうち、「新事業創出支援資金」を利用する場合に、愛媛県信用保証協会に支払う信用保証料を全額補助する制度を創設しました

支援制度名	創業・事業承継に係る保証料補助
実施機関	愛媛県
募集期間	2017年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1億円
補助率	創業：年１.５０％（創業特例；年１.３０％） 事業承継：年１.５０％ 創業：2,500万円（創業特例3,000万円）事業承継：運転5,000万円、設備１億円
利用目的	起業・創業・ベンチャー
対象経費	—

八幡浜市新商品開発等コラボチャレンジ支援事業補助金

八幡浜市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた経済の回復を図るため、市内の複数事業者が共同して八幡浜市内の地域資源及び観光資源を活用した商品の企画及び開発等を行う中小企業等に対して、予算の範囲内において、八幡浜市新商品開発等コラボチャレンジ支援事業補助金を交付します。

支援制度名	八幡浜市新商品開発等コラボチャレンジ支援事業補助金
実施機関	愛媛県八幡浜市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	50万円
補助率	補助率：9/10 上限額： 3者で申請⇒30万円まで 7者で申請⇒50万円（上限）
利用目的	経営改善・経営強化、販路拡大
対象経費	・原材料費商品開発等に使用する原料、材料、副資材等の購入に要する経費（補助事業の実施上、最低限の数量のみに限る。） ・試作開発費試作品等の設計（パッケージ、ラベル等のデザインを含む。）、製造、改良、加工、試験、分析等に要する経費 ・技術的指導等の外部専門家等に支払う謝金、旅費等の経費 ・機械装置、工具器具費機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、借用又は修繕に要する経費（他の用途に容易に転用できるものの購入、借用等を除く。） ・委託費技術開発（市場調査を含む。）の委託に要する経費 技術開発、調査研究、試験、分析、プログラム作成等を外部に委託する場合に支払われる経費 市場調査、市場開拓等を外部に委託する場合に支払われる経費 ※原則として、契約書等を取り交わすことを条件とする。 ・市場調査費 市場開拓等に必要な調査、集計等に要する経費 ・広報宣伝、販売資材費 パンフレット等の作成、WEBサイトの改修等に要する経費 販促資材作成、試供品の作成に要する経費

中小企業者等経営強化補助金

生産性の向上に取り組む中小企業者等に対して支援。

次の補助金について、町が上乗せ助成を行います。

小規模事業者持続化補助金（国）
小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援します。
IT導入補助金（国）
ITツール導入による業務効率化等を支援します。
コロナ対応新ビジネスモデル補助金（県）
商工会が認めた経営計画に基づく新たなビジネスモデルの展開を支援します。
上記詳細については下記サイトをご覧ください。

支援制度名	中小企業者等経営強化補助金
実施機関	愛媛県愛南町
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500000
補助率	補助率：1/6（注）国・県と合わせると助成率5/6
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金（ものづくり支援事業補助金）≪大洲市≫

特産品を作りたい、販路を開拓したい事業者のみなさまへ

地域資源を活かした工芸品などの新たな商品開発及び販路開拓
（ただし、加工食品及び農産物、特用林産物（食用）、畜産物の新たな商品開発及び販路開拓は除く）

支援制度名	大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金（ものづくり支援事業補助金）≪大洲市≫
実施機関	—
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	50万円
補助率	1/2
利用目的	販路拡大
対象経費	技術導入費、人材育成費、原材料費、機械装置導入費、委託料、マーケティング調査費、広報費

大洲市新生活様式対応商品開発等支援給付金

大洲市は、新しい生活様式の実践例に対応した商品開発又はインターネットやスマートフォンアプリを活用した新たなビジネス展開に取り組む事業主に対し、新型コロナウイルス感染症に起因する社会環境の変化を好機へと変える中小企業者等の前向きな取組を促進し、中小企業者等の経営の安定化や地域経済の活性化を図るため、愛媛県の新生活様式対応商品開発等支援補助金の支給に併せて上記給付金を支給します。

支援制度名	大洲市新生活様式対応商品開発等支援給付金
実施機関	大洲市
募集期間	2021年4月12日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	125万円
補助率	・県補助金の支給率が2/3（連携体枠）の場合、県補助金交付確定額の1/8 ・県補助金の支給率が1/2（一般枠）の場合、県補助金交付確定額の1/2
利用目的	—
対象経費	愛媛県の新生活様式対応商品開発等支援補助金の対象経費に準ずる。

起業チャレンジ支援事業補助金

支援制度名	起業チャレンジ支援事業補助金
実施機関	愛知県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500000
補助率	補助率：1/2 補助上限額：50万円
利用目的	起業・創業・ベンチャー
対象経費	・店舗、事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用 （住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係るもののみであって、間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限ります。） ・店舗及び事務所で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用

令和3年度愛媛県新型コロナウイルス感染症検査無料化支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるために、基礎疾患・副反応の懸念などの健康上の理由等により、新型コロナのワクチン接種を受けられない者や、感染拡大傾向時に感染不安を感じる無症状の住民が、無料で検査を受けられる体制を整備し、受検の浸透を図るため、無料検査を実施する事業者を募集し、検査に要した費用を補助します。実施計画認定申請書の受付期間：12月14日(火)から随時受け付けます。

支援制度名	令和3年度愛媛県新型コロナウイルス感染症検査無料化支援事業費補助金
実施機関	愛媛県
募集期間	2021年12月14日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	8万5,000円
補助率	PCR検査等：上限8万5000円 検査キット原価：上限3500円 各種経費：3000円
利用目的	—
対象経費	PCR検査費、抗原定性検査費等

愛媛県離職者等正規雇用移行緊急支援事業助成金（研修経費等助成金コース）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、離職者等の正規雇用（＝無期雇用）を推進し、早期の再就職と職場定着を緊急に支援することを目的に、国のトライアル雇用助成金を活用し、トライアル雇用後に正規雇用を実現した県内に事業所を有する事業主の方に、正規雇用奨励金及び業務で必要なスキル習得のための研修経費等助成金を支給します。

支援制度名	愛媛県離職者等正規雇用移行緊急支援事業助成金（研修経費等助成金コース）
実施機関	愛媛県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月10日
上限金額・助成額	15万円/1人
補助率	労働者1人につき対象経費の1/2以内
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	トライアル雇用開始日から、雇入日から３ヶ月を経過する日までに実施した研修等に要した費用であって、申請日までに事業主が負担したものとします。 （例） ・業務で必要なスキル習得を目的として、対象労働者に対して実施した研修に要した費用（研修受講料、講師謝金、研修材料費など） ・対象労働者に業務上必要な資格や免許を取得させるために要した費用（受験料など）

愛媛県離職者等正規雇用移行緊急支援事業助成金（正規雇用奨励金コース）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、離職者等の正規雇用（＝無期雇用）を推進し、早期の再就職と職場定着を緊急に支援することを目的に、国のトライアル雇用助成金を活用し、トライアル雇用後に正規雇用を実現した県内に事業所を有する事業主の方に、正規雇用奨励金及び業務で必要なスキル習得のための研修経費等助成金を支給します。

支援制度名	愛媛県離職者等正規雇用移行緊急支援事業助成金（正規雇用奨励金コース）
実施機関	愛媛県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月10日
上限金額・助成額	30万円
補助率	支給額：労働者1人につき10万円/月×最大3ヶ月
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	申請日までに対象労働者に支払った人件費及び社会保険料事業主負担分

愛顔の安心飲食店認証制度〜 感染対策促進奨励金〜

感染対策の強化・促進に必要な経費を奨励金として県内飲食店に支給します。感染対策促進奨励金は「愛顔の安心飲食店認証制度」未認証の飲食店が対象です。コロナ第6波に備え、感染対策と経済活動が両立できるよう、愛顔の安心飲食店の認証を取得する県内飲食店を増加させるための奨励金を給付(認証取得後に申請可能)します。

支援制度名	愛顔の安心飲食店認証制度〜 感染対策促進奨励金〜
実施機関	愛顔の安心飲食店認証制度事務局
募集期間	2021年11月1日〜2022年3月4日
上限金額・助成額	15万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

愛媛県外国人材受入緊急支援事業費補助金

県内の事業所において外国人材を雇用する中小企業等が負担する入国時待機に要する経費を補助し、円滑な外国人材の受入れを支援します。

支援制度名	愛媛県外国人材受入緊急支援事業費補助金
実施機関	愛媛県中小企業団体中央会
募集期間	2021年11月15日〜2022年3月4日
上限金額・助成額	7万5,000円
補助率	(1)入国時に宿泊施設等で待機させる経費補助率:1/2補助限度額:7万5000円（外国人材１人あたり） (2)入国時待機のための宿泊施設等に公共交通機関以外の方法で移動させる経費補助率:1/2補助限度額:1万5000円（外国人材を県内の事業所で雇用する中小企業者等1者につき、1回あたり）
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	—

えひめいやしの南予ワーケーション及びファミリーワーケーション支援事業

南予広域連携観光交流推進協議会では、南予地域におけるワーケーション又はファミリーワーケーション（以下「ワーケーション等」という。）の推進を図るため、ワーケーション等の旅行商品を販売する旅行会社に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

支援制度名	えひめいやしの南予ワーケーション及びファミリーワーケーション支援事業
実施機関	南予広域連携観光交流推進協議会
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	1万5,000円/人
補助率	1/2
利用目的	観光・インバウンド、経営改善・経営強化
対象経費	—

『えひめいやしの南予』令和3年度誘客促進事業(バス助成)

南予広域連携観光交流推進協議会では、県外から南予への誘客を促進するため、旅行会社が造成する募集型企画旅行の経費の一部を助成する制度を実施します。

支援制度名	『えひめいやしの南予』令和3年度誘客促進事業(バス助成)
実施機関	南予広域連携観光交流推進協議会
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	12万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	バス借用費

松山市オンライン等業務効率化支援補助金

業務効率化による生産性向上を図り、ウィズコロナ時代に必要な変化に対応するため、新たにデジタル化、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入（以下「オンライン等の業務」という。）に取り組む中小企業等に対し、補助金を交付します。

支援制度名	松山市オンライン等業務効率化支援補助金
実施機関	松山市
募集期間	2021年7月19日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	500000
補助率	補助率：1/2
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	・テレワーク環境の導入 ・WEB会議システムの導入　など

令和3年度 宇和島市中小企業者等新生活様式対応支援事業補助金

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	令和3年度 宇和島市中小企業者等新生活様式対応支援事業補助金
実施機関	宇和島市
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	1250000
補助率	1．販路開拓事業 市外での見本市、展示会、商談会への出展や開催 補助率：4分の3以内 上限額：50万円 2．ネットショップ事業 ネットショップ出店・改良 補助率：4分の3以内 上限額：50万円 3．テイクアウト・デリバリー・ドライブスルー事業 テイクアウト・デリバリー・ドライブスルーの新規開始または拡充等 補助率：4分の3以内 上限額：50万円 4．衛生対策事業 来客者の衛生環境向上 補助率：4分の3以内 上限額：50万円 5．消毒対策事業 感染拡大防止のための消毒 補助率：4分の3以内 上限額：50万円 6．新生活様式対応商品開発等支援事業 愛媛県「新生活様式対応商品開発等支援事業費補助金」への上乗せ補助 補助率：4分の1以内（県2分の1の場合） 12分の1以内（県3分の2の場合） 上限額：125万円 7．キャッシュレス導入支援事業 キャッシュレス決済の導入 補助率：定額2万円×事業所（店舗）数 上限額：10万円 8.事業再構築促進事業 経済産業省「中小企業等事業再構築促進事業補助金」へ上乗せ補助 補助率：12分の1以内 上限額：50万円
利用目的	—
対象経費	補助金

『えひめいやしの南予』令和3年度誘客促進事業(バス助成)

県外から南予への誘客を促進するため、旅行会社が造成する募集型企画旅行の経費の一部を助成する制度を実施します。

支援制度名	『えひめいやしの南予』令和3年度誘客促進事業(バス助成)
実施機関	南予広域連携観光交流推進協議会
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	20,000円/台
補助率	●加算額 ア南予地域に宿泊する場合20,000円 イ発地が中国四国地域以外の場合10,000円 ウ「食の南予カルトナージュ」を食事に組み込む場合10,000円 エ南予地域にある港を発着するフェリーを利用する場合20,000円
利用目的	経営改善・経営強化、地域活性化・まちづくり
対象経費	バス借用費

えひめいやしの南予ワーケーション及びファミリーワーケーション支援事業

南予広域連携観光交流推進協議会では、南予地域におけるワーケーション又はファミリーワーケーションの推進を図るため、ワーケーション等の旅行商品を販売する旅行会社に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

支援制度名	えひめいやしの南予ワーケーション及びファミリーワーケーション支援事業
実施機関	南予広域連携観光交流推進協議会
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	15,000円
補助率	助成額＝助成単価×参加者の人数
利用目的	海外展開、地域活性化・まちづくり
対象経費	助成金

松山市オンライン等業務効率化支援補助金

業務効率化による生産性向上を図り、ウィズコロナ時代に必要な変化に対応するため、新たにデジタル化、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入に取り組む中小企業等に対し、補助金を交付します。

支援制度名	松山市オンライン等業務効率化支援補助金
実施機関	松山市
募集期間	2021年7月19日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	500,000円
補助率	補助対象経費の1/2以内
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	オンライン等の業務を実施するために必要な経費で、かつ、国又は県の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、補てんされない経費

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：愛媛県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、愛媛県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。