【宮城県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

宮城県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を宮城県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

宮城県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
被災中小企業施設・設備整備支援事業（令和元年台風第19号等被災中小企業支援）	みやぎ産業振興機構	2020年6月1日〜2022年3月31日
大崎市感染症対策商工業振興支援事業補助金	宮城県大崎市	2021年4月1日〜2022年3月31日
気仙沼市広告宣伝事業補助金	宮城県気仙沼	2021年6月1日〜2022年3月31日
加美町新商品開発・販路拡大支援事業(施設整備等支援事業)	宮城県加美郡加美町	〜2022年3月31日
加美町新商品開発・販路拡大支援事業(新商品開発等支援事業)	宮城県加美郡加美町	〜2022年3月31日
新型コロナウイルス対応小規模事業者持続化補助金	宮城県本吉郡南三陸町	2021年8月1日〜2022年3月10日
宮城県事業再構築支援事業	宮城県	〜2022年2月28日
塩竈市小規模事業者販路開拓等補助金	塩竈市	〜2022年2月28日
中小企業等事業安定化応援金《第2期》	宮城県名取市	2021年10月1日〜2022年2月28日
多賀城市新型コロナウイルス対策雇用調整助成金申請支援補助金	宮城県多賀城市	2020年5月11日〜2022年2月28日
塩竈市雇用調整助成金申請支援助成金	塩竈市	2021年6月30日〜2022年2月28日
（新型コロナウイルス対応）正社員雇用奨励金	宮城県	2021年4月1日〜2022年2月28日
宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜共同開発プロジェクト型＞	宮城県	2021年4月13日〜2022年2月28日
宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜本社機能移転等検討型＞	宮城県	2021年4月13日〜2022年2月28日
塩竈市小規模事業者販路開拓等補助金	塩竈市	〜2022年2月28日
（新型コロナウイルス対応）正社員雇用奨励金	宮城県	2021年4月1日〜2022年2月28日
宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜本社機能移転等検討型＞	宮城県	2021年4月13日〜2022年2月28日
宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜共同開発プロジェクト型＞	宮城県	2021年4月13日〜2022年2月28日
がんばる商店等応援支援金（みやぎ飲食店コロナ対策認証店登録推進支援）	栗原市	2021年4月1日〜2022年2月18日
がんばる商店等応援支援金（売上向上支援）	栗原市	2021年4月1日〜2022年2月18日

それでは、宮城県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

被災中小企業施設・設備整備支援事業（令和元年台風第19号等被災中小企業支援）

令和元年台風第19号、第20号及び第21号によって被害を受けた中小企業者の施設・設備復旧に係る資金を無利子で貸付け、早期復旧を支援します。

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	被災中小企業施設・設備整備支援事業（令和元年台風第19号等被災中小企業支援）
実施機関	みやぎ産業振興機構
募集期間	2020年6月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5億円
補助率	1/4
利用目的	経営改善・経営強化、被災者支援
対象経費	中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の認定を受けた復興事業計画書に記載されている被災中小企業者が、その復興事業計画に従って行う事業の用に供する建物、構築物又は設備の取得、整備のために必要な資金

大崎市感染症対策商工業振興支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)または宮城県の中小企業等再起支援事業補助金を活用し、前向きな投資を実施する市内の事業者に対し、取り組みを後押しする補助金を交付します。

支援制度名	大崎市感染症対策商工業振興支援事業補助金
実施機関	宮城県大崎市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500万円
補助率	1/6~1/8 対象補助金によって補助率が変動します。
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	各補助金における対象経費に準ずる。

気仙沼市広告宣伝事業補助金

新型コロナウイルス感染対策に積極的に取り組む事業者の支援の一環で、中小企業者等が、報道機関(新聞社、テレビ局、ラジオ局)を利用して、広告・宣伝事業(新聞広告、テレビCM、ラジオCM)を行う場合に、当該広告宣伝の掲載又は放送に係る広告料の一部を補助します。

支援制度名	気仙沼市広告宣伝事業補助金
実施機関	宮城県気仙沼
募集期間	2021年6月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	20万円
補助率	1/2以内 ただし,補助金額の上限は,広告媒体ごとに準ずる。
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

加美町新商品開発・販路拡大支援事業(施設整備等支援事業)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農業者に対し、経済の回復を図るため地域農林産物等を活用した新商品の開発や販路拡大事業に係る経費の一部を補助します。

補助対象事業：加美町産農林産物を活用した農業者等による新商品開発・販路拡大の事業展開に必要となる農林産物の加工・販売施設等の整備、拡充を行う事業

支援制度名	加美町新商品開発・販路拡大支援事業(施設整備等支援事業)
実施機関	宮城県加美郡加美町
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2000000
補助率	補助率：2/3 上限額：200万円
利用目的	—
対象経費	・農産加工室、農家レストランなどの改修や整備に要する経費 ・農産加工室や農家 ・レストラン等に附帯した販売施設の整備に要する経費又は製造、製品に係る機械等の導入に要する経費（原則として、耐用年数がおおむね５年以上のものであり、他の補助制度を活用しない事業又は他の補助制度の対象外となる経費で整備事業の実施にあたって真に必要となる経費）

加美町新商品開発・販路拡大支援事業(新商品開発等支援事業)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農業者に対し、経済の回復を図るため地域農林産物等を活用した新商品の開発や販路拡大事業に係る経費の一部を補助します。

支援制度名	加美町新商品開発・販路拡大支援事業(新商品開発等支援事業)
実施機関	宮城県加美郡加美町
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500000
補助率	補助率：4/5 上限額：50万円
利用目的	販路拡大
対象経費	試作品開発費、成分分析費、試供品作成経費、テストマーケティング費、 パッケージ開発費、商品パンフ製作費等（飲食費は除く）

新型コロナウイルス対応小規模事業者持続化補助金

国の小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)に採択された町内事業者に対し、事業者負担分に対して補助を行うことにより、事業者の負担軽減と事業継続を支援することを目的として、南三陸町新型コロナウイルス対応小規模事業者持続化補助金を交付します。

支援制度名	新型コロナウイルス対応小規模事業者持続化補助金
実施機関	宮城県本吉郡南三陸町
募集期間	2021年8月1日〜2022年3月10日
上限金額・助成額	100万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	補助対象者が行う販路開拓や生産性向上、感染防止対策等の事業を実施するために必要な経費（補助対象経費）のうち、国の小規模事業者持続化補助金以外の自己負担額

宮城県事業再構築支援事業

国の実施する「中小企業等事業再構築促進補助事業」の「通常枠」又は「卒業枠」の交付決定を受けた補助対象経費に対し、事業者自己負担分の一部を補助いたします。

支援制度名	宮城県事業再構築支援事業
実施機関	宮城県
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	500万円
補助率	自己負担額の1/3
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	事業再構築補助金における対象経費に準ずる。

塩竈市小規模事業者販路開拓等補助金

新型コロナウイルス感染症の事業環境への影響を乗り越えるため、国の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の交付決定を受けて販路開拓等に取り組む事業者の後押しと、事業継続を支援するものです。

支援制度名	塩竈市小規模事業者販路開拓等補助金
実施機関	塩竈市
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	50万円
補助率	A類型　サプライチェーンの棄損　補助率1/3 B類型　非対面ビジネスモデルへの転換 C類型　テレワーク環境の整備 複数の類型の組み合わせて実施　補助率1/4
利用目的	販路拡大
対象経費	サプライチェーンの棄損費用 非対面ビジネスモデルへの転換費用 テレワーク環境の整備費用 複数の類型の組み合わせて実施費用など

中小企業等事業安定化応援金《第2期》

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20％以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。 名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。

支援制度名	中小企業等事業安定化応援金《第2期》
実施機関	宮城県名取市
募集期間	2021年10月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	10万円/事業者
補助率	一律支給
利用目的	—
対象経費	—

多賀城市新型コロナウイルス対策雇用調整助成金申請支援補助金

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者が従業員の雇用を維持することを支援するために、国が特例措置として実施する「雇用調整助成金」の申請費用を補助します。

支援制度名	多賀城市新型コロナウイルス対策雇用調整助成金申請支援補助金
実施機関	宮城県多賀城市
募集期間	2020年5月11日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	10万円/事業者
補助率	—
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	—

塩竈市雇用調整助成金申請支援助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を目的として休業等の雇用調整を行うことを支援するため、国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金及び産業雇用安定助成金の申請を社会保険労務士等に依頼した場合に、これに要した費用を助成するものです。

支援制度名	塩竈市雇用調整助成金申請支援助成金
実施機関	塩竈市
募集期間	2021年6月30日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	６万円
補助率	10/10
利用目的	—
対象経費	2020年4月1日以降に雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士等に依頼することに要した費用の一切

（新型コロナウイルス対応）正社員雇用奨励金

新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めなど、非自発的な理由により離職を余儀なくされた方を正社員として雇い入れた事業主に対して正社員雇用奨励金を支給し、非自発的失業者の早期の再就職・正社員化を促進する「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を実施します。

支援制度名	（新型コロナウイルス対応）正社員雇用奨励金
実施機関	宮城県
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	500,000円
補助率	雇用1人につき　50万円
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	—

宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜共同開発プロジェクト型＞

新型コロナウイルス感染症拡大を契機に本社機能について宮城県内への移転等を検討する県外事業者等に対し、県内への移転等にかかる短期的な事前調査及び県内における短期ビジネス・プロジェクト経費を支援します。

支援制度名	宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜共同開発プロジェクト型＞
実施機関	宮城県
募集期間	2021年4月13日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円
補助率	宿泊費の1/2（上限：1人あたり1泊5千円）
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	オフィス等施設費，情報通信費，設備等リース費の2/3　（※創業5年以内の中小企業者は3/4）

宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜本社機能移転等検討型＞

新型コロナウイルス感染症拡大を契機に本社機能について宮城県内への移転等を検討する県外事業者等に対し、県内への移転等にかかる短期的な事前調査及び県内における短期ビジネス・プロジェクト経費を支援します。

支援制度名	宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜本社機能移転等検討型＞
実施機関	宮城県
募集期間	2021年4月13日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	補助条件 ・県内のコワーキングスペース，シェアオフィス，賃貸オフィス等を連続した30日ごとに5日以上使用すること。 ・宮城ワーケーション協議会の会員企業（宿泊業者，旅行代理店等）を通じて宿泊施設等を連続して30日ごとに5日以上使用すること。

塩竈市小規模事業者販路開拓等補助金

新型コロナウイルス感染症の事業環境への影響を乗り越えるため、国の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の交付決定を受けて販路開拓等に取り組む事業者の後押しと、事業継続を支援するものです。

支援制度名	塩竈市小規模事業者販路開拓等補助金
実施機関	塩竈市
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	500,000円
補助率	1/3
利用目的	経営改善・経営強化、海外展開
対象経費	—

（新型コロナウイルス対応）正社員雇用奨励金

新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めなど，非自発的な理由により離職を余儀なくされた方を正社員として雇い入れた事業主に対して正社員雇用奨励金を支給し，非自発的失業者の早期の再就職・正社員化を促進する「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を実施します。

支援制度名	（新型コロナウイルス対応）正社員雇用奨励金
実施機関	宮城県
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	50万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜本社機能移転等検討型＞

宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大を契機に本社機能について宮城県内への移転等を検討する県外事業者等に対し,県内への移転等にかかる短期的な事前調査及び県内における短期ビジネス・プロジェクト経費を支援します。

支援制度名	宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜本社機能移転等検討型＞
実施機関	宮城県
募集期間	2021年4月13日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円/事業者
補助率	1人あたり30万円 オフィス等施設費、情報通信費、設備等リース費の2/3（※創業5年以内の中小企業者は3/4） 宿泊費の1/2（上限：1人あたり1泊5000円）
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	オフィス等施設費,情報通信費,設備等リース費 宿泊費

宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜共同開発プロジェクト型＞

宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大を契機に本社機能について宮城県内への移転等を検討する県外事業者等に対し,県内への移転等にかかる短期的な事前調査及び県内における短期ビジネス・プロジェクト経費を支援します。

支援制度名	宮城県短期ビジネス・プロジェクト支援事業費補助金＜共同開発プロジェクト型＞
実施機関	宮城県
募集期間	2021年4月13日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円/事業者
補助率	オフィス等施設費、情報通信費、設備等リース費の2/3（※創業5年以内の中小企業者は3/4） 宿泊費の1/2（上限：1人あたり1泊5000円）
利用目的	経営改善・経営強化、研究・技術・産学連携
対象経費	・オフィス等施設費,情報通信費,設備等リース費 ・宿泊費

がんばる商店等応援支援金（みやぎ飲食店コロナ対策認証店登録推進支援）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、飲食店の利用者増加につなげるため、みやぎ飲食店コロナ対策認証店の認証を受けた事業者等及び自主的にイベント等を開催する事業者等に一部経費を助成します。

支援制度名	がんばる商店等応援支援金（みやぎ飲食店コロナ対策認証店登録推進支援）
実施機関	栗原市
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月18日
上限金額・助成額	10万円/店舗
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

がんばる商店等応援支援金（売上向上支援）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、飲食店の利用者増加につなげるため、みやぎ飲食店コロナ対策認証店の認証を受けた事業者等及び自主的にイベント等を開催する事業者等に一部経費を助成します。申請に関しては必ず事前相談（事前申請書）を栗原市商工観光部産業戦略課へ。イベント等の開催する一週間前までにお願いします。複数店舗で開催する場合も同様です。

支援制度名	がんばる商店等応援支援金（売上向上支援）
実施機関	栗原市
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月18日
上限金額・助成額	100万円(4店舗以上)
補助率	3/4　上限1店舗30万円 ※複数店舗合同で開催する場合 上限2店舗60万円、3店舗90万円、4店舗以上100万円
利用目的	—
対象経費	消耗品費、謝礼、アトラクションなどの出演者に対する経費、広告宣伝費、委託料、賃金、手数料、通信運搬費郵送料、送料、運搬費などの経費　等

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：宮城県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、宮城県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。