本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を島根県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。
- 補助金・助成金・給付金の違い
- 島根県の補助金・助成金・給付金の一覧
- ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金
- 令和3年度稲作経営安定緊急対策資金
- 令和3年度 市場調査支援事業費助成金
- 小規模企業共済災害時貸付
- 令和3年7月豪雨災害対策特別資金
- 島根県農業経営等緊急対応資金融資(7月大雨農業被害対策資金)
- 令和3年台風9号等漁業被害対策資金
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金<漁業者向け>
- 令和3年度ものづくり産業デジタル技術導入助成金(導入型)
- 令和3年度ものづくり産業デジタル技術導入助成金(実証型)
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金<農業者向け>
- 島根県農業経営等緊急対応資金融資
- 令和3年7月豪雨災害対策特別資金
- 令和3年台風9号等漁業被害対策資金
- 令和3年度 特殊鋼産業成長分野進出促進助成金(県内取引拡大型コース)
- 令和3年度 特殊鋼産業成長分野進出促進助成金(成長分野進出型コース)
- 小規模事業者外国人材受入支援補助金
- 小規模事業者外国人材受入支援補助金
- 島根県新型コロナ対策認証店 認証取得支援補助金
- しまね地域未来投資促進事業助成金(成長ものづくり、第4次産業革命、ヘルスケア)
- 補助金・助成金・給付金などの申請方法
- 支援者・支援機関への相談
- まとめ:島根県で補助金・助成金・給付金を申請するなら
補助金・助成金・給付金の違い
補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。
補助金とは
補助金は明確な目的のために組まれた予算です。国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。
助成金とは
助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。
給付金とは
補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。
島根県の補助金・助成金・給付金の一覧
※2022年2月4日 更新| 支援制度 | 実施機関 | 募集期間 |
|---|---|---|
| ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金 | しまね産業振興財団 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 令和3年度稲作経営安定緊急対策資金 | 島根県 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 令和3年度 市場調査支援事業費助成金 | しまね産業振興財団 | 2021年5月10日〜2022年3月31日 |
| 小規模企業共済災害時貸付 | 中小企業基盤整備機構 | 2021年8月13日〜2022年3月31日 |
| 令和3年7月豪雨災害対策特別資金 | 島根県 | 2021年8月2日〜2022年3月31日 |
| 島根県農業経営等緊急対応資金融資(7月大雨農業被害対策資金) | 島根県 | 2021年8月2日〜2022年3月31日 |
| 令和3年台風9号等漁業被害対策資金 | 島根県 | 2021年9月1日〜2022年3月31日 |
| 令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金<漁業者向け> | 島根県 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 令和3年度ものづくり産業デジタル技術導入助成金(導入型) | 島根県 | 2021年6月23日〜2022年3月31日 |
| 令和3年度ものづくり産業デジタル技術導入助成金(実証型) | 公益財団法人しまね産業振興財団 | 2021年6月23日〜2022年3月31日 |
| 令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金<農業者向け> | 島根県 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 島根県農業経営等緊急対応資金融資 | 島根県 | 2021年8月2日〜2022年3月31日 |
| 令和3年7月豪雨災害対策特別資金 | 島根県 | 2021年8月2日〜2022年3月31日 |
| 令和3年台風9号等漁業被害対策資金 | 島根県 | 2021年9月1日〜2022年3月31日 |
| 令和3年度 特殊鋼産業成長分野進出促進助成金(県内取引拡大型コース) | しまね産業振興財団 | 2021年9月10日〜2022年3月31日 |
| 令和3年度 特殊鋼産業成長分野進出促進助成金(成長分野進出型コース) | しまね産業振興財団 | 2021年9月10日〜2022年3月31日 |
| 小規模事業者外国人材受入支援補助金 | 島根県中小企業団体中央会 | 2021年3月16日〜2022年3月10日 |
| 小規模事業者外国人材受入支援補助金 | 島根県中小企業団体中央会 | 2021年3月16日〜2022年3月10日 |
| 島根県新型コロナ対策認証店 認証取得支援補助金 | 島根県新型コロナ対策認証制度事務局 | 2021年9月1日〜2022年3月4日 |
| しまね地域未来投資促進事業助成金(成長ものづくり、第4次産業革命、ヘルスケア) | 島根県 公益財団法人しまね産業振興財団 | 2021年10月4日〜2022年2月28日 |
それでは、島根県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。
ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金
県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000およびHACCPなどの国際規格認証取得に必要な経費の一部を助成します。| 支援制度名 | ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | しまね産業振興財団 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2 ※HACCP認証規格の取得促進助成金については、1件あたり30万円以内 |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化、海外展開、特許・知的財産、販路拡大 | 対象経費 | ・専門家(経営コンサルタント等)経費 ・審査登録に要する経費(審査登録機関へ支払う経費) |
令和3年度稲作経営安定緊急対策資金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主食用米が過剰基調となっており、2021年産主食用米の価格低下が懸念されています。島根県では、大きな影響を受ける農家や集落営農組織に、当面の稲作経営に必要な資金を供給するため、「令和3年度稲作経営安定緊急対策資金」を創設します。
| 支援制度名 | 令和3年度稲作経営安定緊急対策資金 |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | – |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 種苗費、肥料費、農薬費、素畜費、飼料費、諸材料費、小農具費、販売経費、雇用労賃等直接的経費 |
令和3年度 市場調査支援事業費助成金
県内中小企業の新分野への進出や新商品の開発等に向けた市場調査を通じて、新たな挑戦による競争力の強化を図るため、「市場調査支援事業費助成金」を公募します。| 支援制度名 | 令和3年度 市場調査支援事業費助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | しまね産業振興財団 |
| 募集期間 | 2021年5月10日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 上限金額50万円ただし企業グループの場合1グループにつき100万円 |
| 利用目的 | 新規事業・開発 | 対象経費 | 市場調査にかかる経費(委託費、展示会等事業費、専門家謝金・旅費等) 試作開発にかかる経費(原材料、工具器具費等) |
小規模企業共済災害時貸付
令和3年8月11日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います。今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
| 支援制度名 | 小規模企業共済災害時貸付 |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業基盤整備機構 |
| 募集期間 | 2021年8月13日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 1,000万円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | — | 対象経費 | — |
令和3年7月豪雨災害対策特別資金
令和3年7月豪雨(令和3年7月6日からの大雨)により被害や影響を受けた中小企業者等に対し、既存の「災害復旧資金」等の内容より有利な融資条件の資金を創設し、一層の金融支援を行います。| 支援制度名 | 令和3年7月豪雨災害対策特別資金 |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年8月2日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 1億2,000万円 |
| 補助率 | 借入当初3年間は利子補給により年0% 借入当初3年間は保証料補給により年0%とする |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | 資金使途:設備資金、運転資金 |
島根県農業経営等緊急対応資金融資(7月大雨農業被害対策資金)
大雨により被害を受けられた農業者の施設等の復旧を支援するため、「令和3年7月大雨農業被害対策資金」を創設します。| 支援制度名 | 島根県農業経営等緊急対応資金融資(7月大雨農業被害対策資金) |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年8月2日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 借入後3年間は無利子 |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | 施設等資金、運転資金 |
令和3年台風9号等漁業被害対策資金
令和3年台風9号及び8月11日からの大雨により、各地で漁業用施設、漁船及び漁具等に被害が発生しています。台風及び大雨により被害を受けられた漁業者の施設、設備等の復旧を支援するため、「令和3年台風9号等漁業被害対策資金」を創設します。| 支援制度名 | 令和3年台風9号等漁業被害対策資金 |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年9月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 1億円 |
| 補助率 | ○融資利率:年0.2% ただし、当初3年間は以下のとおり。 (1)漁業協同組合JFしまねへ借入申込をした場合→無利子(漁業協同組合JFしまねと島根県の利子補給により) (2)上記以外の取扱金融機関へ借入申込をした場合→年0.1%(島根県の利子補給により) ○信用保証:全国漁業信用基金協会による保証(保証料年0.71〜1.09%) ただし、当初3年間は免除(島根県の保証料補給により) |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | 設備資金 |
令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金<漁業者向け>
島根県では、影響を受けている漁業者の資金繰り支援を継続するとともに「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」の利用者には、別枠で利用できる新たな融資制度として、「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設します。| 支援制度名 | 令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金<漁業者向け> |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 1200000 |
| 補助率 | 対象:新型コロナウイルス感染症により、経営の維持安定が困難となった漁業者 貸付限度額: ・前年又は前々年と比較した年間水揚金額の減少額又は減少見込額ただし、1,200万円を限度とする ・「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」の利用者は、年間水揚金額の減少額又は減少見込額の積算対象期間とした期間以降における年間水揚金額の減少額又は減少見込額 償還期間: 15年以内(うち据置期間3年以内) |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | 運転資金 ・燃料費、種苗費、飼料費、諸材料費、販売経費、雇用労賃等直 接的経費など漁業経営の維持に必要な運転資金 |
令和3年度ものづくり産業デジタル技術導入助成金(導入型)
島根県内ものづくり産業の生産性向上を図るため、県内の中小企業者のモデルとなるデジタル技術を導入・実証する事業の取組みを支援します。※生産性向上のため、デジタル技術を導入する事業
| 支援制度名 | 令和3年度ものづくり産業デジタル技術導入助成金(導入型) |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年6月23日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2 ※下限:100万円 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | ソフトウェア・設備・機器等の開発費・購入費・据付費・借用費、技術指導の受入費及び知的財産権の導入費等 |
令和3年度ものづくり産業デジタル技術導入助成金(実証型)
島根県内ものづくり産業の生産性向上を図るため、県内の中小企業者のモデルとなるデジタル技術を導入・実証する事業の取組みを支援します。※デジタル技術の導入にあたり、生産性向上の実証を試みる事業
| 支援制度名 | 令和3年度ものづくり産業デジタル技術導入助成金(実証型) |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人しまね産業振興財団 |
| 募集期間 | 2021年6月23日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 ※下限10万円 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | ソフトウェア・設備・機器等の開発費・購入費・据付費・借用費、技術指導の受入費及び知的財産権の導入費等 |
令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金<農業者向け>
島根県では、影響を受けている農業者の資金繰り支援を継続するとともに、「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」の利用者には、別枠で利用できる新たな融資制度として「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設します。| 支援制度名 | 令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金<農業者向け> |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 1,200万円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | — | 対象経費 | ○運転資金 ・種苗費、肥料費、農薬費、素畜費、飼料費、諸材料費、小農具費、販売経費、雇用労賃等直接的経費など農業経営の維持に必要な運転資金 |
島根県農業経営等緊急対応資金融資
島根県農業経営等緊急対応資金は、経営環境の急激な変化や災害等により経済的影響や被害等を受けた県内農業者に対し、施設・設備の復旧に必要な設備資金、経費の支払いや農産物の再生産に必要な運転資金を取扱金融機関が円滑に融資することにより、農業者の経営の安定を図り、地域農業の再生に資することを目的とする。| 支援制度名 | 島根県農業経営等緊急対応資金融資 |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年8月2日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 3,000万円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 被災者支援 | 対象経費 | 施設等資金・運転資金 |
令和3年7月豪雨災害対策特別資金
令和3年7月豪雨(令和3年7月6日からの大雨)により被害や影響を受けた中小企業者等に対し、既存の「災害復旧資金」等の内容より有利な融資条件の資金を創設し、一層の金融支援を行います。| 支援制度名 | 令和3年7月豪雨災害対策特別資金 |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年8月2日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 1億2,000万円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 被災者支援 | 対象経費 | 設備資金・運転資金 |
令和3年台風9号等漁業被害対策資金
令和3年台風9号及び8月11日からの大雨により、各地で漁業用施設、漁船及び漁具等に被害が発生しています。島根県では、台風及び大雨により被害を受けられた漁業者の施設、設備等の復旧を支援するため、「令和3年台風9号等漁業被害対策資金」を創設します。
| 支援制度名 | 令和3年台風9号等漁業被害対策資金 |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 募集期間 | 2021年9月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 10,000万円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | — |
令和3年度 特殊鋼産業成長分野進出促進助成金(県内取引拡大型コース)
特殊鋼関連産業の高度化・集積強化に資する成長分野への進出に必要な素材開発、製品開発、試作開発等を後押しするため「特殊鋼産業成長分野進出促進助成金」を交付します。| 支援制度名 | 令和3年度 特殊鋼産業成長分野進出促進助成金(県内取引拡大型コース) |
|---|---|
| 実施機関 | しまね産業振興財団 |
| 募集期間 | 2021年9月10日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化、研究・技術・産学連携、販路拡大、新規事業・開発 | 対象経費 | 研究開発、試作開発にかかる経費(原材料費、工具器具費、直接人件費等)、販路開拓にかかる経費(マーケティング調査費等) |
令和3年度 特殊鋼産業成長分野進出促進助成金(成長分野進出型コース)
特殊鋼関連産業の高度化・集積強化に資する成長分野への進出に必要な素材開発、製品開発、試作開発等を後押しするため「特殊鋼産業成長分野進出促進助成金」を交付します。| 支援制度名 | 令和3年度 特殊鋼産業成長分野進出促進助成金(成長分野進出型コース) |
|---|---|
| 実施機関 | しまね産業振興財団 |
| 募集期間 | 2021年9月10日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化、研究・技術・産学連携、販路拡大、新規事業・開発 | 対象経費 | 研究開発、試作開発にかかる経費(原材料費、工具器具費、直接人件費等)、販路開拓にかかる経費(マーケティング調査費等) |
小規模事業者外国人材受入支援補助金
水際対策に対応する為、県内小規模事業者が負担した 『就労等のために日本に入国した外国人材の宿泊費用』を補助します。新型コロナウイルス感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的として、外国人材を受け入れる県内小規模事業者が水際対策に対応するために日本に入国した外国人材のホテル等に宿泊した場合にかかった費用を補助します。| 支援制度名 | 小規模事業者外国人材受入支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県中小企業団体中央会 |
| 募集期間 | 2021年3月16日〜2022年3月10日 |
| 上限金額・助成額 | 外国人材1人当たり5万円 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 人材育成・雇用 | 対象経費 | 外国人材を受け入れるために、日本に入国した外国人材の水際対策の対応のために補助対象事業者が負担した宿泊費 |
小規模事業者外国人材受入支援補助金
新型コロナウイルス感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的として、外国人材を受け入れる県内小規模事業者が水際対策に対応するために日本に入国した外国人材のホテル等に宿泊した場合にかかった費用を補助します。| 支援制度名 | 小規模事業者外国人材受入支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県中小企業団体中央会 |
| 募集期間 | 2021年3月16日〜2022年3月10日 |
| 上限金額・助成額 | 5万円/人材1人 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | 人材育成・雇用 | 対象経費 | 外国人材を受け入れるために、日本に入国した外国人材の水際対策の対応のために補助対象事業者が負担した宿泊費(※食費等は含めない) |
島根県新型コロナ対策認証店 認証取得支援補助金
飲食店の感染防止対策を一層進め、県内外の方々がより安心して飲食店を利用できるよう、感染防止対策の基準(認証基準)を満たした飲食店を島根県が「島根県新型コロナ対策認証店」として認証する制度です。| 支援制度名 | 島根県新型コロナ対策認証店 認証取得支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県新型コロナ対策認証制度事務局 |
| 募集期間 | 2021年9月1日〜2022年3月4日 |
| 上限金額・助成額 | 20万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 消毒設備(センサー式、足踏み式等) 手洗い場の設置・改修 非接触型検温器 ペーパータオルホルダー サーマルカメラ 遮蔽設備(アクリル板、ビニールカーテン等。※レジ、テーブル・カウンター、送迎車内等) ビュッフェ方式の場合の食品・器具の保護カバー 蓋式便座の設置、交換 加湿器(加湿機能付きエアコンなど加湿機能付きの機器を含む) 手洗い場の非接触型水栓(センサー式、足踏み式等) キャッシュレス関連機器、非接触型精算機器 予約受付用機器、整理券発券機、非対人型注文システム機器 誘導サイン(順番待ち位置印ステッカー) 網戸、換気扇の設置、交換 扇風機、サーキュレーター 二酸化炭素濃度測定器 エアコン(換気機能があるもの)。(設置費用含む) その他その他、新型コロナウイルス感染防止対策に必要な経費で、知事が認めるもの |
しまね地域未来投資促進事業助成金(成長ものづくり、第4次産業革命、ヘルスケア)
地域の中核的な企業の新たな取組を促進し、付加価値の創出や地域経済への波及効果を図るため、地域経済を牽引していく企業の設備導入等の取組を支援する『しまね地域未来投資促進事業助成金』を公募いたします。※本助成金は、地域経済牽引事業計画の承認(区分:地域経済牽引企業)または、地域経済牽引企業と連携して取り組むこと(区分:連携企業)を申請の要件としております。助成金申請をご検討の際は、検討段階でも結構ですので事前に当財団までお問合わせください。また、地域経済牽引事業計画の承認を受けた場合、一定の要件の下で税制上の優遇措置などの支援も受けることができます。
| 支援制度名 | しまね地域未来投資促進事業助成金(成長ものづくり、第4次産業革命、ヘルスケア) |
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 公益財団法人しまね産業振興財団 |
| 募集期間 | 2021年10月4日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 500万円 |
| 補助率 | ハード事業:1/2 ソフト事業:2/3 地域経済牽引企業:500万円 連携企業:100万円 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | (ハード事業)設備費、改修費 (ソフト事業)原材料費、外注費、技術導入費、委託費、専門家経費、マーケティング調査費、運搬費、その他経費 |
補助金・助成金・給付金などの申請方法
申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。
補助金などの交付までの流れ
- STEP1公募内容の詳細を確認する
- STEP2申請書類の用意
- STEP3申請書類の提出
- STEP4審査・確認
- STEP5採択
- STEP6交付申請・決定
- STEP7交付
支援者・支援機関への相談
補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。よろず支援拠点
国が全国に設置している無料の経営相談所です。経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。
中小機構 経営相談
独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。
認定経営革新等支援機関
税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。
まとめ:島根県で補助金・助成金・給付金を申請するなら
以上が、島根県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。
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