本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を秋田県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。
- 補助金・助成金・給付金の違い
- 秋田県の補助金・助成金・給付金の一覧
- 能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金
- 生産性向上支援補助金(コロナ対策設備等導入事業)《能代市》
- 美郷町雇用促進支援金
- 横手市中小企業活性化支援事業(中小企業設備導入支援補助金)
- 秋田市新型コロナウイルス感染症対策 離職者採用支援事業
- ライフサイエンス人材育成事業補助金≪令和3年度第2回募集≫
- 大館市木材製品販路回復支援事業
- プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金
- 秋田県労働移動奨励金
- PCR等検査中小企業支援事業
- 新型コロナウイルス感染症対応宿泊施設等受入態勢促進整備事業補助金
- 潟上市中小企業等感染予防環境整備補助金
- 秋田県労働移動奨励金
- プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金
- リモートワークで秋田暮らし支援金
- 宿泊施設感染防止対策物品購入等支援事業費補助金
- 飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金
- 潟上市中小企業等感染予防環境整備補助金
- 秋田県就職氷河期世代正規雇用促進奨励金
- 飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金
- 補助金・助成金・給付金などの申請方法
- 支援者・支援機関への相談
- まとめ:秋田県で補助金・助成金・給付金を申請するなら
補助金・助成金・給付金の違い
補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。
補助金とは
補助金は明確な目的のために組まれた予算です。国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。
助成金とは
助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。
給付金とは
補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。
秋田県の補助金・助成金・給付金の一覧
※2022年2月4日 更新| 支援制度 | 実施機関 | 募集期間 |
|---|---|---|
| 能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金 | 秋田県/能代市 | 〜2022年3月31日 |
| 生産性向上支援補助金(コロナ対策設備等導入事業)《能代市》 | 秋田県能代市 | 〜2022年3月31日 |
| 美郷町雇用促進支援金 | 美郷町 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 横手市中小企業活性化支援事業(中小企業設備導入支援補助金) | 秋田県横手市 | 〜2022年3月31日 |
| 秋田市新型コロナウイルス感染症対策 離職者採用支援事業 | 秋田市 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| ライフサイエンス人材育成事業補助金≪令和3年度第2回募集≫ | あきた企業活性化センター | 2021年10月11日〜2022年3月31日 |
| 大館市木材製品販路回復支援事業 | 大館市 | 2021年4月1日〜2022年3月18日 |
| プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金 | 秋田県 | 2021年4月1日〜2022年2月28日 |
| 秋田県労働移動奨励金 | 秋田県 | 2021年7月1日〜2022年2月28日 |
| PCR等検査中小企業支援事業 | 秋田県 | 〜2022年2月28日 |
| 新型コロナウイルス感染症対応宿泊施設等受入態勢促進整備事業補助金 | 秋田県仙北市 | 〜2022年2月28日 |
| 潟上市中小企業等感染予防環境整備補助金 | 潟上市 | 2021年7月1日〜2022年2月28日 |
| 秋田県労働移動奨励金 | 秋田県 | 2021年7月1日〜2022年2月28日 |
| プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金 | 秋田県 | 2021年4月1日〜2022年2月28日 |
| リモートワークで秋田暮らし支援金 | 秋田県 | 2021年4月1日〜2022年2月28日 |
| 宿泊施設感染防止対策物品購入等支援事業費補助金 | 秋田県 | 〜2022年2月28日 |
| 飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金 | 秋田県 | 2021年5月28日〜2022年2月28日 |
| 潟上市中小企業等感染予防環境整備補助金 | 潟上市 | 2021年7月1日〜2022年2月28日 |
| 秋田県就職氷河期世代正規雇用促進奨励金 | 秋田県 | 2021年10月1日〜2022年2月28日 |
| 飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金 | 秋田県 | 2021年5月28日〜2022年2月28日 |
それでは、秋田県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。
能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金
市内の工場等の電力コストを削減し、経営の安定的な継続を図り、もって商工業の振興と雇用の場の確保を目的として、照明設備のLED化に要する経費の1/2(上限100万円)を補助します。| 支援制度名 | 能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県/能代市 |
| 募集期間 | 〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 1000000 |
| 補助率 | 照明設備のLED化に要する経費の1/2 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | LED照明設備の導入に要する経費 |
生産性向上支援補助金(コロナ対策設備等導入事業)《能代市》
情報通信技術や省エネルギー等に関する新たな設備等を導入して業務の効率化及び生産性の向上を図る事業者を支援するため、必要な設備等を導入する際の経費の一部を補助。| 支援制度名 | 生産性向上支援補助金(コロナ対策設備等導入事業)《能代市》 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県能代市 |
| 募集期間 | 〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助率:1/2 ※パソコンはその付属品を含めて1台あたり20万円、タブレット及びスマートフォンは1台あたり10万円を上限とする。 |
| 利用目的 | IT関連、経営改善・経営強化 | 対象経費 | 業務の効率化及び生産性の向上に資する施設・設備等の導入に係る経費(情報通信機器及びその周辺機器導入費、ソフトウェア導入費、省エネルギー設備導入費、施設改修費、設備導入費等) |
美郷町雇用促進支援金
新型コロナウイルス感染症の影響のなか、町民を雇用した企業等を支援します。支援金対象者を雇用した日から6か月を経過した日以後、必要書類をそろえて申請してください。| 支援制度名 | 美郷町雇用促進支援金 |
|---|---|
| 実施機関 | 美郷町 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 30万円 |
| 補助率 | 新卒者 1人につき30万円 移住者 1人につき15万円 |
| 利用目的 | 人材育成・雇用 | 対象経費 | — |
横手市中小企業活性化支援事業(中小企業設備導入支援補助金)
市内事業者の生産性向上を後押しすべく、生産性向上を目的とする設備投資に係る経費の一部を助成。| 支援制度名 | 横手市中小企業活性化支援事業(中小企業設備導入支援補助金) |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県横手市 |
| 募集期間 | 〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助率:1/2 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 先端設備等導入計画に記載し、生産や販売活動等の用に直接供するために市内事業所に設置する下記の設備 「減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)」 ◆機械装置(160万円以上/10年以内) ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内) ◆器具備品(30万円以上/6年以内) ◆建物附属設備(60万円以上/14年以内) ◆ソフトウェア(10万円以上/ - ) |
秋田市新型コロナウイルス感染症対策 離職者採用支援事業
秋田市では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされたかたの再就職を支援するため、採用企業に対し、雇用継続の確認後、採用支援金を交付します。| 支援制度名 | 秋田市新型コロナウイルス感染症対策 離職者採用支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田市 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 450,000円 |
| 補助率 | 採用1人当たり最大3か月分を交付 1事業者10人まで |
| 利用目的 | 人材育成・雇用、経営改善・経営強化 | 対象経費 | — |
ライフサイエンス人材育成事業補助金≪令和3年度第2回募集≫
当センターでは、ライフサイエンス関連分野における事業化を促進するため、県内中小企業の展示会・商談会への出展を支援します。| 支援制度名 | ライフサイエンス人材育成事業補助金≪令和3年度第2回募集≫ |
|---|---|
| 実施機関 | あきた企業活性化センター |
| 募集期間 | 2021年10月11日〜2022年3月31日 |
| 上限金額・助成額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 利用目的 | 研究・技術・産学連携、販路拡大 | 対象経費 | 出展料、小間代、小間装飾代、PR媒体作成費、展示物移送費、旅費、その他リモート展示会等への参加に必要と認められる経費(ただし、消費税及び地方消費税相当額は補助対象外) |
大館市木材製品販路回復支援事業
木材製品の販路回復に必要な新たな取組みや木材の高付加価値商品の開発等について、大館市が支援します。| 支援制度名 | 大館市木材製品販路回復支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 大館市 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年3月18日 |
| 上限金額・助成額 | 200万円 |
| 補助率 | 一律支給 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品・資機材購入費、原材料費、構築物設置費 |
プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金
県内企業が新事業への挑戦や積極的な販路の開拓など「攻めの経営」に取り組むに当たり、県内への移住が伴う形で県外在住のプロフェッショナル人材を雇用した場合、経費の一部を助成します。| 支援制度名 | プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 | 人材育成・雇用 | 対象経費 | 民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料 |
秋田県労働移動奨励金
コロナ禍による離職者が、対象業種に正社員等として就職した場合に、奨励金を支給することにより、コロナ禍による離職者の早期就職及び職場定着を促進するとともに、対象業種の人材確保を支援| 支援制度名 | 秋田県労働移動奨励金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 2021年7月1日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 30万円 |
| 補助率 | 正社員等で雇用され、対象業種の従業員として3か月以上勤務した方に支給 |
| 利用目的 | 人材育成・雇用 | 対象経費 | 県が指定する職業訓練を修了し、他の業種から県内の事業所に令和3年4月1日以降、正社員等で雇用された場合に支給 |
PCR等検査中小企業支援事業
コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助します。| 支援制度名 | PCR等検査中小企業支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 20万円/事業者 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 自費検査 ※自ら検査キットを購入して検査を受けた場合は補助対象外 |
新型コロナウイルス感染症対応宿泊施設等受入態勢促進整備事業補助金
| 支援制度名 | 新型コロナウイルス感染症対応宿泊施設等受入態勢促進整備事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県仙北市 |
| 募集期間 | 〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 5000000 |
| 補助率 | 補助率:1/2 上限額:500万円 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 1.感染症対策に資する物品の導入等に要する経費 (1)感染拡大予防ガイドラインその他都道府県が設定する基準等に準拠し、感染症対策に資する設備、機器、必需品の導入等に要する経費 【具体的な対象品目例】※購入・リースともに対象 (機器類)サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、パーテーション、遮蔽用アクリル板、CO2濃度測定器 (必需品)マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類 (2)専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費 2.「前向き投資」に要する経費 マイクロツーリズムやワーケーションに対応した施設改修やコンテンツの開発、非接触型チェックインシステムの導入等に要する経費 |
潟上市中小企業等感染予防環境整備補助金
市内事業所の感染予防のための環境整備費用を補助します!(例)
・事務所内や更衣室などの換気設備や窓の改修を行いたい。
・来客者の感染防止のため、キャッシュレス化に伴う電子マネーなどの非接触型装置を整備したい。
・事業所内での感染防止のための手洗い場の自動水栓やふた付きトイレなどを導入したい。
・取引先や社内でのテレワークや電子入札のための電子機器(PC・プリンター)を新たに導入したい。 など感染防止への取り組み。
補助対象
・市内で事業を営む法人又は個人事業者。
・令和2年12月31日以前から事業収入を得ており、所得等の申告をしていること。
・秋田県が実施する新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度の対象でないこと。
・産業分類における第2次産業又は第3次産業のいずれかに該当する業種であること。ただし、市内で事業を営む法人であって、事務所を有すると認められる場合については、この限りでない。
| 支援制度名 | 潟上市中小企業等感染予防環境整備補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 潟上市 |
| 募集期間 | 2021年7月1日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 500000 |
| 補助率 | 補助率3分の2以内 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | キャッシュレス化に伴うもの 電子申請化に伴うもの(パソコン、プリンター等) 非接触方型体温計 手指消毒設備(自動及び足踏み式) パーティション(アクリル板、ビニールカーテン等) 二酸化炭素濃度測定器 事務スペース及び従業員更衣室・控室の換気設備(取付費含む)(換気扇、サーキュレーター、扇風機、換気設備機能付きエアコン、窓の設置、改修費) 手洗い設備(取付費含む)(自動水栓、肘式、足踏み式) ふた付きトイレへの改修(取付費含む) (配送費、既存設備の処分費、マスク、フェイスシールド、消毒用アルコール、除菌シート等の消耗品、機械器具等のリース料は対象外) |
秋田県労働移動奨励金
令和2年2月14日以降にコロナ禍で離職され、県が指定する職業訓練を修了し、他の業種から県内の事業所に令和3年4月1日以降、正社員等で雇用され、対象業種の従業員として3か月以上勤務した方が対象です。| 支援制度名 | 秋田県労働移動奨励金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 2021年7月1日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 300,000円 |
| 補助率 | 1回限り |
| 利用目的 | 人材育成・雇用 | 対象経費 | 支給対象 令和2年2月14日以降にコロナ禍で離職され、県が指定する職業訓練を修了し、他の業種から県内の事業所に令和3年4月1日以降、正社員等で雇用され、対象業種の従業員として3か月以上勤務した方 |
プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金
県内企業が新事業への挑戦や積極的な販路の開拓など「攻めの経営」に取り組むに当たり、県内への移住が伴う形で県外在住のプロフェッショナル人材を雇用した場合、経費の一部を助成します。| 支援制度名 | プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 500,000円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 利用目的 | 人材育成・雇用、経営改善・経営強化、海外展開 | 対象経費 | 民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料 |
リモートワークで秋田暮らし支援金
リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行います。| 支援制度名 | リモートワークで秋田暮らし支援金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 2021年4月1日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 10/10 |
| 利用目的 | 人材育成・雇用、地域活性化・まちづくり | 対象経費 | (1)移住体験支援金 ・交通費(旅費) 例)社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費、業務上必要な移動に要する交通費 ・宿泊費 例)県内での滞在場所となるホテル・旅館等の宿泊費、宿泊を目的としたマンション等の賃貸料、インターネット利用料 ・施設利用費 例)業務を目的としたマンション等の賃貸料、レンタルオフィス等の利用料、インターネット利用料 ・その他必要と認められる経費 (2)サテライトオフィス整備支援金 ・施設改修費 例)建物の躯体に関わらない改修工事、ネットワーク等の構築工事 ・機器整備費 例)什器、防音設備、リモートワーク環境を構築するために必要なICT機器・ソフトウエア、防犯システム・機器 (1点当たりの購入単価が3万円(税込)以上のものに限る。) ・その他必要と認められる経費 (3)リモートワーク支援金 【移住後1年目から3年目】 ・通信費 例)インターネット回線利用料、プロバイダ料、モデム・ルータリース料 ・レンタルオフィス等利用料 ・交通費(社員等が、所属先企業が必要と認める秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費) ・その他必要と認められる経費 【移住後1年目】 ・インターネット通信環境整備費 例)回線工事費、契約・加入料、パソコン、モデム、ルータ、無線LAN機器、複合機、液晶モニター等の周辺機器 ・住宅賃貸契約諸費、家賃 (リモートワーク移住を行う社員等が、居住用物件として賃貸契約を締結する際に負担する敷金、礼金、保証金、仲介手数 料等の一時的経費及び家賃(契約解除の際に相手方から返却される経費等を除く。)) ・その他必要と認められる経費 |
宿泊施設感染防止対策物品購入等支援事業費補助金
県内宿泊施設における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等を促進するとともに、アフターコロナを見据え、新たな需要に対応する宿泊事業者の取組を支援します。| 支援制度名 | 宿泊施設感染防止対策物品購入等支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 500万円 |
| 補助率 | 4/5 |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | — |
飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金
秋田県では、感染防止対策に取り組む飲食店を対象にした「秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度」の実施に併せ、認証制度の取得に向けた設備導入を行った飲食業者を支援しています。| 支援制度名 | 飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 2021年5月28日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 300,000円 |
| 補助率 | 4/5以内 |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | 対象設備の一覧の導入にかかる費用(配送費及び古い設備の処分費は除く) |
潟上市中小企業等感染予防環境整備補助金
潟上市内事業所の感染予防のための環境整備費用を補助します。| 支援制度名 | 潟上市中小企業等感染予防環境整備補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 潟上市 |
| 募集期間 | 2021年7月1日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 500,000円 |
| 補助率 | 補助率3分の2以内 |
| 利用目的 | 経営改善・経営強化 | 対象経費 | ・キャッシュレス化に伴うもの ・電子申請化に伴うもの(パソコン、プリンター等) ・非接触方型体温計 ・手指消毒設備(自動及び足踏み式) ・パーティション(アクリル板、ビニールカーテン等) ・二酸化炭素濃度測定器 ・事務スペース及び従業員更衣室・控室の換気設備(取付費含む)(換気扇、サーキュレーター、扇風機、換気設備機能付きエアコン、窓の設置、改修費) |
秋田県就職氷河期世代正規雇用促進奨励金
就職氷河期世代の方の安定した雇用を促進するため、厚生労働省(都道府県労働局)のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。| 支援制度名 | 秋田県就職氷河期世代正規雇用促進奨励金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 2021年10月1日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 100,000円/人 |
| 補助率 | — |
| 利用目的 | — | 対象経費 | ●支給対象 秋田県内に事業所があり、令和3年4月1日以降に、秋田県内に住所がある就職氷河期世代の方を正規雇用へ転換等し、キャリアアップ助成金のうち、「有期→正規」または「無期→正規」の区分について都道府県労働局長より支給決定を受けている事業主 ※この奨励金における就職氷河期世代とは、令和3年4月1日時点で35歳以上55歳未満の方をいいます。 |
飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金
「秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証」を取得しようとする県内飲食店を支援します。| 支援制度名 | 飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 秋田県 |
| 募集期間 | 2021年5月28日〜2022年2月28日 |
| 上限金額・助成額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助率:5/4以内 上限:1店舗あたり上限30万円 |
| 利用目的 | — | 対象経費 | 補助金・助成金 |
補助金・助成金・給付金などの申請方法
申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。
補助金などの交付までの流れ
- STEP1公募内容の詳細を確認する
- STEP2申請書類の用意
- STEP3申請書類の提出
- STEP4審査・確認
- STEP5採択
- STEP6交付申請・決定
- STEP7交付
支援者・支援機関への相談
補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。よろず支援拠点
国が全国に設置している無料の経営相談所です。経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。
中小機構 経営相談
独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。
認定経営革新等支援機関
税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。
まとめ:秋田県で補助金・助成金・給付金を申請するなら
以上が、秋田県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。
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