【新潟県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

新潟県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を新潟県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

新潟県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
創業サポート事業(オフィス)補助金《新潟市》	新潟市	2020年4月1日〜2023年3月31日
新型コロナウイルス対策伴走支援型資金	新潟県	2021年4月1日〜2022年3月31日
経営改善サポート資金（感染症対応型）	新潟県	2021年4月1日〜2022年3月31日
胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業感染防止対策飲食事業者支援給付金	胎内市	2021年11月1日〜2022年3月31日
胎内市新型コロナウイルス感染症対策融資利子補給金	胎内市	2021年11月1日〜2022年3月31日
佐渡市雇用調整助成金申請費用補助金	佐渡市	2020年5月11日〜2022年3月31日
令和3年度地場産業人材育成・技能伝承支援事業《第2回》	新潟県	2021年11月9日〜2022年3月31日
柏崎市ものづくり産業等事業構造強化促進補助金	柏崎市	〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症関連融資に係る信用保証料補給・利子補給	新潟県柏崎市	2021年4月1日〜2022年3月31日
柏崎市飲食関連事業者等事業継続支援金	柏崎市	2021年10月19日〜2022年3月31日
セーフティネット資金（経営支援枠・新型コロナウイルス感染症対策特別融資）	新潟県村上市	2020年3月25日〜2022年3月31日
信用保証料補給	村上市	2020年3月25日〜2022年3月31日
ITソリューション補助金（成長事業型）【第2回公募】	新潟市	2021年10月5日〜2022年3月31日
経営支援特別融資(新型コロナウイルス感染症対応枠)	新潟市	2021年4月1日〜2022年3月31日
柏崎市ものづくり産業等事業構造強化促進補助金	柏崎市	〜2022年3月31日
経営改善サポート資金『事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度要件』	新潟県	2021年4月1日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス対策伴走支援型資金	新潟県	2021年4月1日〜2022年3月31日
社員スキルアップ応援事業	新潟市	〜2022年3月31日
新潟市雇用調整助成金等利用促進事業	新潟市	〜2022年3月31日
新潟市社員スキルアップ実施事業所応援事業支援金	新潟市	〜2022年3月31日

それでは、新潟県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

創業サポート事業(オフィス)補助金《新潟市》

新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人・グループ又は中小ベンチャー企業に対する補助金です。

支援制度名	創業サポート事業(オフィス)補助金《新潟市》
実施機関	新潟市
募集期間	2020年4月1日〜2023年3月31日
上限金額・助成額	30,000円/月
補助率	3分の1以内
利用目的	起業・創業・ベンチャー
対象経費	事務所賃借料

新型コロナウイルス対策伴走支援型資金

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者に対して補助

支援制度名	新型コロナウイルス対策伴走支援型資金
実施機関	新潟県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	4,000万円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	運転資金・設備資金・借換資金

経営改善サポート資金（感染症対応型）

新潟県信用保証協会の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱」に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者に対し融資

支援制度名	経営改善サポート資金（感染症対応型）
実施機関	新潟県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	1億円
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	運転資金・設備資金・借換資金

胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業感染防止対策飲食事業者支援給付金

胎内市では、新型コロナウイルス感染防止対策事業で補助を受けた飲食事業者の自己負担分を金融機関から借り入れた場合、利子相当分を給付します。

支援制度名	胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業感染防止対策飲食事業者支援給付金
実施機関	胎内市
募集期間	2021年11月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	4万円
補助率	利子額の10/10
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	融資を受けた額のうち、新型コロナウイルス感染防止対策事業の自己負担分の利子額

胎内市新型コロナウイルス感染症対策融資利子補給金

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に深刻な影響を受けている中小企業者等を支援するため、関連する融資制度の利用者に対し、4年目、5年目の利子補給を実施します。交付対象期間は、融資実行日から3年超5年以内（融資実行日令和3年11月1日から令和4年2月28日）です。

支援制度名	胎内市新型コロナウイルス感染症対策融資利子補給金
実施機関	胎内市
募集期間	2021年11月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	–
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	下記の融資の利子 【日本公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本公庫特別貸付） 【日本公庫】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本公庫生活衛生特別貸付） 【日本公庫】小規模事業者経営改善資金コロナ対策枠（マル経） 【新潟県】新型コロナウイルス感染症対策特別融資（特別融資） 【新潟県】新型コロナウイルス感染症対応資金（対応資金）　 　※令和３年３月３１日までに保証申込みを受け付けたもので、かつ令和３年５月３１日までに融資実行されたもの 【新潟県】新型コロナウイルス対策伴奏支援型資金（伴奏支援）

佐渡市雇用調整助成金申請費用補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、国の雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼して行う際に生じる経費の一部を補助するものです。

支援制度名	佐渡市雇用調整助成金申請費用補助金
実施機関	佐渡市
募集期間	2020年5月11日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10万円/事業者
補助率	—
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	国の雇用調整助成金の申請書類作成に要する経費 国の雇用調整助成金の申請に必要な就業規則等の整備に要する経費

令和3年度地場産業人材育成・技能伝承支援事業《第2回》

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ、地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため、人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して補助金を交付することとし、11月9日(火)から第2回目の申請受付を行い、申請受付期間は予算終了までです。

支援制度名	令和3年度地場産業人材育成・技能伝承支援事業《第2回》
実施機関	新潟県
募集期間	2021年11月9日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500万円
補助率	3/4
利用目的	—
対象経費	—

柏崎市ものづくり産業等事業構造強化促進補助金

柏崎市は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも雇用を維持し、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換およびテレワーク環境の整備など、緊急時における事業継続体制の強化と中小企業などの事業再開を強力に後押しするため、補助金を交付します。申請期限令和4年3月31日です。

支援制度名	柏崎市ものづくり産業等事業構造強化促進補助金
実施機関	柏崎市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500万円
補助率	補助対象経費の実績額から、確定額を差し引いた額の1/2
利用目的	—
対象経費	補助金

新型コロナウイルス感染症関連融資に係る信用保証料補給・利子補給

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新潟県が行う対象融資融資を借り入れた市内中小企業者等に対し、柏崎市から信用保証料補給と利子補給を行います。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症関連融資に係る信用保証料補給・利子補給
実施機関	新潟県柏崎市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

柏崎市飲食関連事業者等事業継続支援金

柏崎市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影響を受けて、売上の減少が続いている飲食関連事業者等（飲食関連事業者、タクシー事業者、自動車運転代行事業者かつ、新潟県事業継続援（飲食関連事業者等）又は新潟県事業継続援（飲食関連事業者等） 【時短要請枠】のいづれかを支給決定されている事業者）に対して、支援金を支給します。

支援制度名	柏崎市飲食関連事業者等事業継続支援金
実施機関	柏崎市
募集期間	2021年10月19日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	20万円
補助率	市内で単独店舗または事業所を経営する事業者：10万円 市内で複数店舗または事業所を経営する事業者：20万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

セーフティネット資金（経営支援枠・新型コロナウイルス感染症対策特別融資）

新型コロナウイルス感染症による影響で経営に損害が生じているまたは資金繰りなどに支障をきたすおそれがある中小企業者などに対して、「新型コロナウイルス感染症対策特別融資（新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）の融資対象拡大による特別融資）」の取り扱いを開始しました。村上市では、この融資を受ける市内の中小企業者などに対して、信用保証協会に支払う信用保証料を補給します。※補給を希望される場合は、地域経済振興課または取扱金融機関へご相談ください。

支援制度名	セーフティネット資金（経営支援枠・新型コロナウイルス感染症対策特別融資）
実施機関	新潟県村上市
募集期間	2020年3月25日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

信用保証料補給

新潟県では、2020年2月28日から、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に損害が生じているまたは資金繰りなどに支障をきたすおそれがある中小企業者などに対して、「新型コロナウイルス感染症対策特別融資（新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）の融資対象拡大による特別融資）」の取り扱いを開始。
村上市では、この融資を受ける市内の中小企業者などに対して、信用保証協会に支払う信用保証料を補給します。補給を希望される場合は、地域経済振興課または取扱金融機関へご相談ください※セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能

支援制度名	信用保証料補給
実施機関	村上市
募集期間	2020年3月25日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

ITソリューション補助金（成長事業型）【第2回公募】

新型コロナウィルス感染症の影響を受けて浮き彫りとなった経営課題を解決するために、ITツールを導入する市内の中小企業を支援する。

支援制度名	ITソリューション補助金（成長事業型）【第2回公募】
実施機関	新潟市
募集期間	2021年10月5日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	400万円
補助率	【�@課題解決型】 補助率：1/2以内 補助上限：100万円 【�A成長事業型】 補助率：2/3以内 補助上限：400万円
利用目的	IT関連、経営改善・経営強化
対象経費	ITツールの導入に関する費用

経営支援特別融資(新型コロナウイルス感染症対応枠)

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者の皆さまを支援するため、「経営支援特別融資」の融資対象を追加し、緊急的な金融支援を実施しております。

支援制度名	経営支援特別融資(新型コロナウイルス感染症対応枠)
実施機関	新潟市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	3,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

柏崎市ものづくり産業等事業構造強化促進補助金

柏崎市は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも雇用を維持し、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換およびテレワーク環境の整備など、緊急時における事業継続体制の強化と中小企業などの事業再開を強力に後押しするため、補助金を交付します。

支援制度名	柏崎市ものづくり産業等事業構造強化促進補助金
実施機関	柏崎市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	250万円
補助率	—
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に向けた費用を補助 （機械装置費、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関係経費、広告宣伝費、販売促進費）

経営改善サポート資金『事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度要件』

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国が創設した新たな保証制度に対応した「経営改善サポート資金(事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度要件)」)を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、実施します。

支援制度名	経営改善サポート資金『事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度要件』
実施機関	新潟県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

新型コロナウイルス対策伴走支援型資金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国が創設した新たな保証制度に対応した県制度融資(「新型コロナウイルス対策伴走支援型資金」を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、実施します。

支援制度名	新型コロナウイルス対策伴走支援型資金
実施機関	新潟県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

社員スキルアップ応援事業

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業主が、従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。

支援制度名	社員スキルアップ応援事業
実施機関	新潟市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	支援対象経費の10/10
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	支援対象教育訓練実施に係る費用のうち、講師謝礼、教材代、会場代、受講料、e-ラーニング利用料等（消費税抜き）

新潟市雇用調整助成金等利用促進事業

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国へ雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)を申請する際に社会保険労務士等を活用した場合の手数料の一部を補助します。

支援制度名	新潟市雇用調整助成金等利用促進事業
実施機関	新潟市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100,000円
補助率	支援対象経費の10／10
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	支援対象経費 事業主が雇用調整助成金等の申請（計画届含む）を社会保険労務士等に依頼した際にかかる手数料（消費税抜き） ※雇用調整助成金等の申請に係る事前準備に要した費用も含みます。

新潟市社員スキルアップ実施事業所応援事業支援金

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業主が、従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。

支援制度名	新潟市社員スキルアップ実施事業所応援事業支援金
実施機関	新潟市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	10/10
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	講師謝礼、教材代、会場借り上げ代、受講料、e-ラーニング費用等

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：新潟県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、新潟県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。