【神奈川県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

神奈川県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を神奈川県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

神奈川県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
神奈川県企業誘致促進賃料補助金	神奈川県	2019年11月1日〜2024年3月31日
神奈川県企業立地促進補助金	神奈川県	2021年4月1日〜2022年3月31日
不動産取得税の軽減	神奈川県	2021年4月1日〜2022年3月31日
神奈川県企業立地促進融資	神奈川県	2021年4月1日〜2022年3月31日
セーフティネット保証4号	神奈川県	2020年3月3日〜2022年3月31日
売上・利益減少対策融資	神奈川県	2020年2月7日〜2022年3月31日
防犯カメラ設置補助金	川崎市	〜2022年3月31日
新型コロナウイルス感染症対応設備導入等補助金《座間市》	座間市	2021年11月10日〜2022年3月31日
防犯カメラ設置費補助金	神奈川県厚木市	〜2022年3月31日
商店街共同施設設置事業	神奈川県綾瀬市	〜2022年3月31日
正規雇用促進補助金《平塚市》	平塚市	2021年3月1日〜2022年3月31日
茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業『雇用奨励補助金』	茅ヶ崎市	〜2022年3月31日
平塚市中小企業等支援給付金	平塚市	2021年11月1日〜2022年3月11日
医工連携推進事業『国内展示会等出展助成金』	横浜企業経営支援財団	2021年5月6日〜2022年3月11日
酒類販売事業者支援給付金《10月分》	神奈川県	2021年11月10日〜2022年2月28日
月次支援金等非該当事業者等支援金	湯河原町	2021年4月1日〜2022年2月28日
神奈川県中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)≪10月分≫	神奈川県	2021年11月22日〜2022年2月28日
茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業『立地奨励補助金』	茅ヶ崎市	〜2022年2月28日
中小企業・個人事業者支援金《第2弾》	愛川町	2021年11月8日〜2022年2月28日
茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業『立地奨励補助金』	茅ヶ崎市	〜2022年2月28日

それでは、神奈川県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

神奈川県企業誘致促進賃料補助金

神奈川県内に立地する事業者を対象に、テナント賃料の一部を上限額の範囲内で補助します。

支援制度名	神奈川県企業誘致促進賃料補助金
実施機関	神奈川県
募集期間	2019年11月1日〜2024年3月31日
上限金額・助成額	900万円
補助率	賃料(消費税、敷金、礼金は除く)月額の1/3、上限600万円 ※特区制度活用などの場合:賃料月額の1/2、上限900万円
利用目的	—
対象経費	テナント賃料

神奈川県企業立地促進補助金

土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。

支援制度名	神奈川県企業立地促進補助金
実施機関	神奈川県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10億円
補助率	補助金額が投資額の3％(大企業)、6%(中小企業) 企業立地促進補助金の補助率及び上限額の優遇、上限額が5億円になります。 補助金額が投資額の6%(大企業)、12%(中小企業)、上限額が10億円になります。
利用目的	—
対象経費	土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額

不動産取得税の軽減

企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」の一環で、県外からの立地、県内再投資を対象に不動産取得税の1/2を軽減します。

支援制度名	不動産取得税の軽減
実施機関	神奈川県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	–
補助率	1/2
利用目的	—
対象経費	不動産取得税

神奈川県企業立地促進融資

2019年11月からスタートした県の企業誘致施策である「セレクト神奈川NEXT」の支援メニューのひとつであり、県内への立地を融資で支援します。
土地の購入や建物・設備の整備に必要な資金が対象です。
県が、金融機関に対して補助を行うことで、企業の方は、金融機関から、超長期・固定・低利の融資を受けられます。

支援制度名	神奈川県企業立地促進融資
実施機関	神奈川県
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	10億円(事業費の80%以内)
補助率	融資期間が15年以内の場合：0.9％【特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合】、1.2％ 融資期間が15年を超え20年以内の場合：1.4％【特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合】、1.7％
利用目的	—
対象経費	土地・建物取得費、建物建設費、それらに付随する機械設備購入費、入居保証金（敷金）

セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業への資金繰り支援措置として、神奈川県全域が「セーフティネット保証4号」の指定地域となりました。そこで、県では、中小企業制度融資で「新型コロナウイルス対策特別融資(別枠)」を創設します。2020年3月3日（火曜日）より、取扱金融機関で融資の相談受付を開始します。

支援制度名	セーフティネット保証4号
実施機関	神奈川県
募集期間	2020年3月3日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	2億8,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

売上・利益減少対策融資

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている県内中小企業の皆様を支援するため、「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加します。2020年2月7日（金曜日）より、経営相談窓口や制度融資取扱金融機関で、融資相談の受付を開始します。

支援制度名	売上・利益減少対策融資
実施機関	神奈川県
募集期間	2020年2月7日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	8,000万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

防犯カメラ設置補助金

防犯カメラは犯罪の未然防止が期待でき、事件発生時には早期解決の一助となることから、安全・安心な生活を確立する上で公益性があり、有効な設備です。
そこで、防犯カメラの設置を促進し、地域の安全・安心の確保を推進するために、町内会・自治会等の安全・安心まちづくり団体が設置する防犯カメラに係る経費の一部を補助します。

支援制度名	防犯カメラ設置補助金
実施機関	川崎市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200000
補助率	補助率：9/10 補助上限：1台あたり20万円
利用目的	—
対象経費	・防犯カメラに関する費用

新型コロナウイルス感染症対応設備導入等補助金《座間市》

新型コロナウイルス感染症の拡大および長期化に伴う市内中小企業者に対する緊急対策として、同感染症による経営環境の変化に適応し、感染防止対策を目的とする事業者内の改修工事および設備整備などによって事業継続や経営安定を図る市内中小企業者に対する補助を行います。

支援制度名	新型コロナウイルス感染症対応設備導入等補助金《座間市》
実施機関	座間市
募集期間	2021年11月10日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200万円
補助率	3/4 ※補助対象経費の総額が２０万円（消費税および地方消費税を除く）未満の場合は対象となりません。
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	※施工および購入は市内事業者に発注したものが補助対象となります（外注のみ）。 空調換気設備、非接触型設備、テレワークやＷＥＢ会議に係る専用ソフトウエア・クラウドサービスの購入・構築（初期導入経費のみ）、密閉、密集または密接を回避する環境の整備に関する工事、店舗内個室化工事、その他市長が必要と認める感染症対応設備導入等

防犯カメラ設置費補助金

安心して安全に暮らせるまちづくりを推進するため、地域の防犯活動団体に対し、防犯カメラの設置に要する経費の一部を予算の範囲内において補助する。

支援制度名	防犯カメラ設置費補助金
実施機関	神奈川県厚木市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	270000
補助率	補助率：9/10 補助上限：1台あたり27万円
利用目的	—
対象経費	—

商店街共同施設設置事業

商店街団体が行う次に掲げる共同施設の設置、改築、及び撤去に要する総工費に対する補助。

支援制度名	商店街共同施設設置事業
実施機関	神奈川県綾瀬市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5000000
補助率	補助率：1/2 補助上限：500万円
利用目的	—
対象経費	—

正規雇用促進補助金《平塚市》

新型コロナウイルスの影響による雇い止めや派遣切り等の影響を受けた求職者を支援するため、市民を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市民の積極的な正社員雇用を促進します。

支援制度名	正規雇用促進補助金《平塚市》
実施機関	平塚市
募集期間	2021年3月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	600,000円
補助率	月額基本給の2分の1（上限10万円）の3ヶ月相当額 ただし、就職困難者を雇用した場合は、月額基本給の1分の1（上限20万円）の3ヶ月相当額
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	雇用契約書又は労働条件通知書に規定する月額基本給

茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業『雇用奨励補助金』

市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様が、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合、1人あたり5万円(上限50万円)を補助します。

支援制度名	茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業『雇用奨励補助金』
実施機関	茅ヶ崎市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	50％
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	取得費及び賃借料 工事費及び移転費 契約初期費用

平塚市中小企業等支援給付金

2021年7月から9月にかけての「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店への休業・時短要請または外出自粛等の影響を受け、売り上げが減少し神奈川県中小企業等支援給付金の給付を受けた市内事業者等に対し、市独自に金額を加算して給付を行います。

支援制度名	平塚市中小企業等支援給付金
実施機関	平塚市
募集期間	2021年11月1日〜2022年3月11日
上限金額・助成額	15万円
補助率	中小法人等5万円／月×3か月分【最大15万円】 個人事業者等2万5千円／月×3か月分【最大7万5千円】
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

医工連携推進事業『国内展示会等出展助成金』

市内中小企業が医療機器・ヘルスケア分野への新事業展開の促進及び新たな製品・サービスの販路拡大を図るため展示会及び学会出展に要する経費の一部を助成します。

支援制度名	医工連携推進事業『国内展示会等出展助成金』
実施機関	横浜企業経営支援財団
募集期間	2021年5月6日〜2022年3月11日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	助成対象経費の2分の1以内
利用目的	海外展開
対象経費	展示会等に係る出展料 ・展示ブースの使用料(小間代) ・小間代に不可分な電源代等 ・オンライン展示会出展料（参加料）

酒類販売事業者支援給付金《10月分》

神奈川県では、令和3年9月30日をもって緊急事態措置が解除された19都道府県による新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく飲食店への営業時間短縮要請等又は外出自粛要請の影響を受けている県内酒類販売事業者等を特に支援するため、国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して独自に給付します。

支援制度名	酒類販売事業者支援給付金《10月分》
実施機関	神奈川県
募集期間	2021年11月10日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	60万円/月
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

月次支援金等非該当事業者等支援金

新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業及び酒類提供停止若しくは外出自粛等の影響を受けているものの、国の月次支援金等の受給対象とならない中小法人又は個人事業者に対し、予算の範囲内において支援金を交付することにより、事業継続を支援します。

支援制度名	月次支援金等非該当事業者等支援金
実施機関	湯河原町
募集期間	2021年4月1日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	10万円/事業者
補助率	—
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

神奈川県中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)≪10月分≫

2021年4月から10月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に伴う飲食店への休業･時短要請又は外出自粛等の影響を受け、売上が減少した、酒類販売事業者以外の県内の事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に、県独自に金額を加算して給付を行います。

支援制度名	神奈川県中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)≪10月分≫
実施機関	神奈川県
募集期間	2021年11月22日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	5万円
補助率	・個人事業主：2万5000円 ・中小法人等：5万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業『立地奨励補助金』

市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行う。

支援制度名	茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業『立地奨励補助金』
実施機関	茅ヶ崎市
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	補助金上限：100万円
補助率	〇購入 本社移転：５０％ 支社・サテライト設置：４０％ 〇賃貸 本社移転：３０％ 支社・サテライト設置：２０％
利用目的	—
対象経費	〇取得費及び賃借料 本事業の実施によって新たに発生した (1)土地・建物の取得・賃借に要する経費 (2)備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費 〇工事費及び移転費 本事業の実施によって新たに発生した (1)土地・建物の工事・改修に要する経費 (2)通信環境整備工事に要する経費 (3)既存事務所からの移転に要する経費 〇契約初期費用 本事業の実施によって新たに発生した 仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く) ※対象外経費 (1)車両・運搬機器の購入費、(2)公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）、(3)原材料及び消耗品の購入に係る経費、(4)各種保証及び保険料、(5)販売やレンタルを目的とした製品、商品等の購入費、(6)振込手数料、(7)代引手数料、(8)人件費、(9)水道光熱費、(10)通信運搬費

中小企業・個人事業者支援金《第2弾》

地域経済の維持を図るため、新型コロナウイルス感染症により売上が減少した中小企業・個人事業者に対し、事業全般に広く使える支援金を支給します。

支援制度名	中小企業・個人事業者支援金《第2弾》
実施機関	愛川町
募集期間	2021年11月8日〜2022年2月28日
上限金額・助成額	10万円
補助率	中小企業10万円 個人事業者5万円
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	—

茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業『立地奨励補助金』

市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。

支援制度名	茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業『立地奨励補助金』
実施機関	茅ヶ崎市
募集期間	〜2022年2月28日
上限金額・助成額	100万円
補助率	50％
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	取得費及び賃借料 工事費及び移転費 契約初期費用

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：神奈川県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、神奈川県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。