【福島県】補助金・助成金・給付金などの一覧まとめ（22年2月更新）

福島県で補助金・助成金・給付金をご検討中の皆様へ。
本記事では、「2022年2月4日」時点で募集中の支援制度を福島県内で絞ってまとめました。
申請方法と合わせて、ぜひご確認くださいませ。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金・助成金・給付金は、国・地方公共団体・民間団体が支出しているもので、原則は返済不要のお金です。
一方で、明確にそれぞれ定義が異なっているので、特徴について簡単にまとめました。

補助金とは

補助金は明確な目的のために組まれた予算です。
国や地方公共団体の政策目標と大きな関わりがあり、地域別に様々な制度があるのが特徴です。
補助金の交付までには審査があり、基本的には後払いです。

助成金とは

助成金は定められた要件を満たしていれば、基本的に受けられるものです。
審査というより申請書類などを確認した後に給付されます。
こちらも多くの場合は後払いとなるので注意しましょう。

給付金とは

補助金と助成金は、基本的に企業を対象としています。
一方で、給付金は事業主や個人を対象としているものが多くあるのが特徴です。
コロナ禍で始まった持続化給付金などが代表的です。

福島県の補助金・助成金・給付金の一覧

※2022年2月4日 更新

支援制度	実施機関	募集期間
ふくしま産業応援ファンド事業(支援機関等向け)	福島県産業振興センター	2022年2月16日〜2022年3月31日
ふくしま産業応援ファンド事業(中小企業者等向け)	福島県産業振興センター	2022年2月16日〜2022年3月31日
新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金	楢葉町	2020年6月1日〜2022年3月31日
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）《六次公募》	経済産業省	2021年7月6日〜2022年3月31日
新しい生活様式に取り組む中小企業等応援事業	—	〜2022年3月31日
福島県中小企業等グループ補助金	—	〜2022年3月31日
新しい生活様式による会議等開催支援事業補助金	福島県福島市	2021年4月1日〜2022年3月31日
小規模事業者等活性化事業補助金	—	〜2022年3月31日
田村市事業者感染拡大防止補助金	—	〜2022年3月31日
郡山市事業引継ぎ支援補助金	—	2021年4月1日〜2022年3月31日
大玉村新型コロナウイルス感染症対策備品等購入費補助金	—	〜2022年3月31日
新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金	楢葉町	2020年6月1日〜2022年3月31日
原発事故に伴う『特定地域中小企業特別資金』	中小企業基盤整備機構	2011年6月1日〜2022年3月31日
福島市事業継続力支援事業	福島市	2021年4月5日〜2022年3月31日
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）六次公募	経済産業省	2021年7月6日〜2022年3月31日
郡山市BCP等策定等支援事業補助金	郡山市	2020年8月1日〜2022年3月31日
郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金	郡山市	〜2022年3月31日
郡山市融資返済計画変更等支援補助金	郡山市	〜2022年3月31日
働き方改革支援奨励金	福島県	〜2022年3月31日
福島県就職氷河期世代雇用促進奨励金	福島県	〜2022年3月31日

それでは、福島県の「補助金・助成金・給付金」ついて個別にご紹介していきましょう。う。

ふくしま産業応援ファンド事業(支援機関等向け)

「ふくしま産業応援ファンド事業」に取り組む中小企業者等の支援や研究会・協議会等を通じた開発型・提案型企業への転換促進を図るセミナー等、中小企業の経営革新、創業等を促進する事業を支援いたします。

支援制度名	ふくしま産業応援ファンド事業(支援機関等向け)
実施機関	福島県産業振興センター
募集期間	2022年2月16日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	10/10
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	謝金、旅費・会議費・印刷製本費・通信運搬費・その他の事業費

ふくしま産業応援ファンド事業(中小企業者等向け)

福島県内産業の活性化、本県産業の自立的発展を図ることを目的として、本県内の中小企業者のみなさまが実施する新製品・新技術開発、開発に向けた調査・分析等や販路開拓に要する費用の一部を助成いたします。

支援制度名	ふくしま産業応援ファンド事業(中小企業者等向け)
実施機関	福島県産業振興センター
募集期間	2022年2月16日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	500万円
補助率	1/2 ※事業により上限金の変動あり
利用目的	研究・技術・産学連携、販路拡大、新規事業・開発
対象経費	〇事業可能性等調査事業 旅費・調査、分析費・その他の事業費 〇技術開発事業 原材料費・機械装置、工具器具費(生産設備は対象外)・外注加工費(主たる研究課題は外注不可)・技術指導費・その他の事業費 〇販路開拓事業 展示会出展関連費用・広告宣伝費・印刷製本費・外部委託費・職員等旅費・その他の事業費

新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金

新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた者を対象に、金融の円滑化をもって、経営の安定及び企業の発展に資することを目的とし、予算の範囲内において助成金を交付します。

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

支援制度名	新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金
実施機関	楢葉町
募集期間	2020年6月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	1/3
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	償還利子額

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）《六次公募》

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。

支援制度名	自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）《六次公募》
実施機関	経済産業省
募集期間	2021年7月6日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5億円
補助率	3/4
利用目的	—
対象経費	・土地取得費 ・土地構成費 ・建物取得費 ・設備費 ・調査・設計費 ・施設設備費

新しい生活様式に取り組む中小企業等応援事業

支援制度名	新しい生活様式に取り組む中小企業等応援事業
実施機関	—
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

福島県中小企業等グループ補助金

支援制度名	福島県中小企業等グループ補助金
実施機関	—
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

新しい生活様式による会議等開催支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の防止と市内の社会経済活動の回復のため、市内の民間施設において、感染防止に努めながら会議、結婚披露宴等を含む式典を開催する団体等に対し、開催費用の一部を補助します。※開催前の事前申請が必要です。

支援制度名	新しい生活様式による会議等開催支援事業補助金
実施機関	福島県福島市
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5万円
補助率	会議等開催経費の1/2
利用目的	—
対象経費	—

小規模事業者等活性化事業補助金

支援制度名	小規模事業者等活性化事業補助金
実施機関	—
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	販路拡大
対象経費	—

田村市事業者感染拡大防止補助金

支援制度名	田村市事業者感染拡大防止補助金
実施機関	—
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

郡山市事業引継ぎ支援補助金

支援制度名	郡山市事業引継ぎ支援補助金
実施機関	—
募集期間	2021年4月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

大玉村新型コロナウイルス感染症対策備品等購入費補助金

支援制度名	大玉村新型コロナウイルス感染症対策備品等購入費補助金
実施機関	—
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	—
利用目的	—
対象経費	—

新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金

新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた者を対象に、金融の円滑化をもって、経営の安定及び企業の発展に資することを目的とし、予算の範囲内において助成金を交付します。

支援制度名	新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金
実施機関	楢葉町
募集期間	2020年6月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100万円
補助率	償還利子総額の3分の1以内
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	対象者　 　新型コロナウイルス対策特別資金を借入した中小企業者

原発事故に伴う『特定地域中小企業特別資金』

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、令和4年3月末日まで融資申請を受け付けます。

支援制度名	原発事故に伴う『特定地域中小企業特別資金』
実施機関	中小企業基盤整備機構
募集期間	2011年6月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	3,000万円
補助率	融資利率：無利子 担保：無担保
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	資金使途：運転資金・設備資金

福島市事業継続力支援事業

市内の中小企業者が、新型コロナウイルス感染症をはじめ、災害、事故、その他突発的な事由が生じた場合に、事業の継続または早期復旧を可能とするために行うBCP(事業継続計画)または事業継続力強化計画の策定・改定を支援するため、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。

支援制度名	福島市事業継続力支援事業
実施機関	福島市
募集期間	2021年4月5日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	100,000円
補助率	対象経費の2分の1
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	報償費：アドバイザーに対する謝金 旅費 ：アドバイザー及び外部研修会への参加に係る交通費及び宿泊費 印刷製本費：BCP等の策定等に係る印刷製本費 委託料：コンサルタント会社等への委託料 使用料および賃借料：研修会場等で利用する会議室使用料、機材使用料及び賃借料 負担金：外部研修会への参加に係る負担金

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）六次公募

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金に係る「商業施設等復興整備補助事業」の六次公募が開始されました。「商業施設等復興整備補助事業」は、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的としています。

支援制度名	自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）六次公募
実施機関	経済産業省
募集期間	2021年7月6日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	5億円
補助率	3/4以内
利用目的	経営改善・経営強化、地域活性化・まちづくり
対象経費	（1）土地取得費 （2）土地造成費 （3）建物取得費 （4）設備費 （5）調査・設計費

郡山市BCP等策定等支援事業補助金

「中小企業等応援プロジェクト」の一環として、新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害等の緊急事態による被害を軽減し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)等の策定及び改定を支援するための補助を実施しております。

支援制度名	郡山市BCP等策定等支援事業補助金
実施機関	郡山市
募集期間	2020年8月1日〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	対象経費の4/5
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	○BCP等の策定又は改定に要する費用 対象経費の例 ・アドバイザーへの謝金 ・アドバイザー及び研修会への参加に係る交通費及び宿泊費 ・BCP等の策定又は改定に係る印刷製本費 ・中小企業診断士やコンサルタント会社等への委託料 ・会議室又はパソコン等機材の使用料

郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。

支援制度名	郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金
実施機関	郡山市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	200,000円
補助率	10/10
利用目的	人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費	社会保険労務士又は弁護士へ雇用調整助成金等の申請書作成を委託し、支払った手数料又は報酬金額

郡山市融資返済計画変更等支援補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、市内の中小企業者の事業の継続及び経営の安定を図るため、中小企業者が、金利の減免や利息等の支払い猶予などの条件変更等(借換及び新規融資を含む)の金融支援を受けるため生じた経営改善計画の策定経費及び信用保証料に対し、補助金を交付します。

支援制度名	郡山市融資返済計画変更等支援補助金
実施機関	郡山市
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	—
補助率	対象経費の全額
利用目的	経営改善・経営強化
対象経費	《対象経費》 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに福島県経営改善支援センターへ「事業利用申請書」を提出し、受理されて策定した経営改善計画にかかる次の経費 ■令和3年4月1日から令和4年3月31日までに福島県信用保証協会の補助の対象となる経営改善計画策定経費のうち、認定支援機関へ支払った経費 ■令和3年4月1日から令和4年3月31日までに福島県信用保証協会へ納付した信用保証料

働き方改革支援奨励金

男性の仕事を優先するライフスタイルの見直しを進め、男性にも育児への参加を促進している企業や、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、奨励金を交付。

支援制度名	働き方改革支援奨励金
実施機関	福島県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	【奨励金】(ア)男性の育児休業の取得推進　１０万円(イ)所定外労働の削減　２０万円(ウ)年次有給休暇の取得促進　２０万円(エ)働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施　５０万円
補助率	—
利用目的	—
対象経費	働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施。 別表1に掲げる全ての取組及び別表2に掲げる取組から3つ以上の取組を実施し同表に掲げる成果目標を達成すること。 ※詳細は県HPをご確認ください。

福島県就職氷河期世代雇用促進奨励金

就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、不安定な就労状態等にある就職氷河期世代の方を正社員として雇い入れ、定着を図る企業に対し、奨励金を支給します。

支援制度名	福島県就職氷河期世代雇用促進奨励金
実施機関	福島県
募集期間	〜2022年3月31日
上限金額・助成額	150000
補助率	中小企業事業主：１５０，０００円（対象労働者１人当たり）　中小企業以外の事業主：１２５，０００円（対象労働者１人当たり）
利用目的	人材育成・雇用
対象経費	・従業員人件費

補助金・助成金・給付金などの申請方法

申請に必要な書類や条件は、制度によって様々です。
必ず事前に確認をして、計画的にスケジュールを組む必要があります。

支援者・支援機関への相談

補助金や助成金を申請を検討する際に、おすすめの相談先をご紹介いたします。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
経営に関する様々な相談にお応えてくれる機関で、専門スタッフが手厚くフォローしてくれます。
更に相談が必要な場合に専門家の派遣を申請することができます。

中小機構 経営相談

独立行政法人 中小機構では、全国に9拠点あって中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供しています。
オンライン経営相談「E-SODAN」では、専門家とチャットで繋がることができます。

認定経営革新等支援機関

税理士や公認会計士など様々な業種の支援実績を検索して見ることができます。
補助金や助成金の実績も数字で見ることができるので、専門機関に依頼をしたい方におすすめです。

まとめ：福島県で補助金・助成金・給付金を申請するなら

以上が、福島県内の補助金・助成金・給付金に関する情報でした。
それぞれの支援制度については、詳細ページよりしっかり内容をご確認ください。
お求めの補助金・助成金が見つかるきっかけに本記事を利用いただけますと幸いです。